なのはな生協

なのはな生協

原発事故はまだ終わってはいない

東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年5ヶ月が過ぎました。
福島県から県外に避難されている方は、2018年5月時点で全国33,791人うち千葉県に2,301人（復興庁データ）と帰還はすすんでいるとは言えません。
避難解除された町でも、多くの地域で放射線量の高い場所があり、商店や病院などほとんどなく、人が住める環境ではありません。

第2陣訴訟は8月30日に最終弁論、2019年の春に判決の予定です。
原告とその家族は、「国と東京電力の責任、避難する権利を認め、被害に向きあう」と命ずる判決をと訴えています。
私たちは、東京電力福島第一原発被害千葉集団訴訟第2陣において、原告の声に耳を傾け、充分な損害賠償と放射能汚染の不安から避難する権利を認め、前代未聞の甚大な原発被害の実態に即した的確な判決を出されることを切望いたします。

なのはな生協では的確で公正な判決を求める要請のハガキ行動を行います。
組合員の皆様のご協力をお願いします。
宛先（千葉地方裁判所　高瀬裁判長）と要請書を印刷した官製はがきを販売します。
価格62円です。要請書にご自分の氏名と「ひとこと」を書き添えて投函してください。
このハガキはお一人様何枚でもご購入できます。
ご家族、知人、友人など活動の輪を広げていただければ幸いです。

なのはな生協

報告：平成30年7月西日本豪雨災害 緊急救援募金

このたびの災害で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

なのはな生協組合員の皆様にお願いをして参りました「平成30年7月西日本豪雨災害 緊急救援募金」の集計を行い、下記の様に分配し、寄託いたしました。

募金総額　2,516,200円

ご協力、誠にありがとうございました。

成田市加良部ショッピングセンター内　「こども食堂からべえ」はオープンから1周年となりました。

7月28日（土）1周年記念式典を食堂内で行いました。

式典ではまず、こども食堂からべえ運営委員　加瀬代表の挨拶

来賓からは、小泉一成　成田市長

成田市社会福祉協議会　青木会長、新山小学校　半田校長、加良部小学校　佐藤校長

にそれぞれご挨拶いただきました。

「子どもの貧困」という社会的問題・地域の課題に向き合い、今後もこの事業を継続していきたいと考えています。

皆様のご支援　これからもよろしくお願いいたします。

なのはな生協

勤労市民センター地図

お問い合わせ：0120-910-871携帯からは043-216-7087（担当：わくい）

【キックオフイベントお申し込みはこちらから】

※ご記入いただいた個人情報は、お申込みのイベントに関連した連絡にのみ使用いたします。

なのはな生活協同組合

平成30年7月西日本豪雨災害
緊急救援募金

このたびの災害で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
平成30年7月の台風7号及び前線等に伴う大雨により、各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、これまでに経験したことない最悪の豪雨被害となりました。
なのはな生協では、被害に遭われた方々の一日も早い復興のため、下記の通りに『緊急救援募金活動』に取り組みます。
組合員の皆様のご協力をよろしくお願い致します。
なお、皆様からの募金は、各自治体・生産者に届け、被災された方の救援に役立させていただきます。

【受付期間】8月10日（金）まで受け付けております。
※皆様からの募金は、被災地の復興に役立てていただきます。

なのはな生協

とめよう！東海第二原発

日本原電株式会社、原子力規制委員会宛に東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と廃炉を求めるハガキ行動

茨城県にある東海第二原発は1978年運転を開始し、今年11月に40年を迎える最も古い老朽原発です。
30㎞圏内に水戸市があり、96万人が暮らしています。
栃木県まで50㎞、千葉県まで80㎞、東京までわずか110㎞であり、まさに首都圏の原発である事が分かります。
首都圏には3000万人が生活しており、福島原発事故を考えれば避難など困難なのはあきらかです。
しかし、規制委員会は再稼働「許可」に前のめりで規制基準適合性許可（合格証）、20年運転延長認可を下ろそうとしています。
東海第二原発は東日本大震災で被災、損傷し、冷温停止するまでに3日半もかかりました。
震災以降7年以上も稼働していません。
玄海原発の例もあるように再稼働となれば不測の事態が起こる可能性が高い原発です。
福島原発事故で被害は広範囲に渡ることが分かりました。
首都圏に最も近い一度過酷事故が起これば首都が壊滅することは容易に想像できます。
東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と速やかな廃炉を求める要請のハガキ行動を行います。
ご協力をお願いします。

宛先（日本原電、原子力規制委員会）と要請書を印刷した官製はがきを販売します。
価格124円です。
要請書にご自分の氏名と「ひとこと」を書き添えて投函してください。
このハガキはお一人様何枚でもご購入できます。
ご家族、知人、友人など活動の輪を広げていただければ幸いです。

なのはな生協

とめよう！東海第二原発

日本原電株式会社、原子力規制委員会宛に東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と廃炉を求める署名活動

茨城県にある東海第二原発は1978年運転を開始し、今年11月に40年を迎える最も古い老朽原発です。
30㎞圏内に水戸市があり、96万人が暮らしています。
栃木県まで50㎞、千葉県まで80㎞、東京までわずか110㎞であり、まさに首都圏の原発である事が分かります。
首都圏には3000万人が生活しており、福島原発事故を考えれば避難など困難なのはあきらかです。
しかし、規制委員会は再稼働「許可」に前のめりで規制基準適合性許可（合格証）、20年運転延長認可を下ろそうとしています。
東海第二原発は東日本大震災で被災、損傷し、冷温停止するまでに3日半もかかりました。
震災以降7年以上も稼働していません。
玄海原発の例もあるように再稼働となれば不測の事態が起こる可能性が高い原発です。
福島原発事故で被害は広範囲に渡ることが分かりました。
首都圏に最も近い一度過酷事故が起これば首都が壊滅することは容易に想像できます。
なのはな生協では、東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と速やかな廃炉を求める署名活動を行っています。

「第2次集約」に提出するために集計を行いました。

計1225筆集まりました。「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」宛に発送いたしました。

ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。

引き続き、署名を受け付けております。

署名用紙ダウンロード（PDF）はこちらから＞＞

よろしくお願いいたします。

なのはな生協

とめよう！東海第二原発

日本原電株式会社、原子力規制委員会宛に東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と廃炉を求める署名活動

茨城県にある東海第二原発は1978年運転を開始し、今年11月に40年を迎える最も古い老朽原発です。
30㎞圏内に水戸市があり、96万人が暮らしています。
栃木県まで50㎞、千葉県まで80㎞、東京までわずか110㎞であり、まさに首都圏の原発である事が分かります。
首都圏には3000万人が生活しており、福島原発事故を考えれば避難など困難なのはあきらかです。
しかし、規制委員会は再稼働「許可」に前のめりで規制基準適合性許可（合格証）、20年運転延長認可を下ろそうとしています。
東海第二原発は東日本大震災で被災、損傷し、冷温停止するまでに3日半もかかりました。
震災以降7年以上も稼働していません。
玄海原発の例もあるように再稼働となれば不測の事態が起こる可能性が高い原発です。
福島原発事故で被害は広範囲に渡ることが分かりました。
首都圏に最も近い一度過酷事故が起これば首都が壊滅することは容易に想像できます。
東海第二原発の再稼働（20年延長）の中止と速やかな廃炉を求める署名活動を行います。
ご協力をお願いします。

署名用紙ダウンロード（PDF）はこちらから＞＞

6月25日（月）船橋グランドホテル（船橋市）に於いて、なのはな生活協同組合第46回通常総代会を開催いたしました。

開会宣言及び議長選出の後、総代議事運営委員、資格審査委員、書記の指名が行われ、

加瀬理事長からは議事に先立ち、生協をとりまく状況や、昨年度開設した「子ども食堂」について、また、今年度成田市で開催される「GMOフリーゾーン全国交流集会」にむけての決意、原発に頼らない社会を目指す取り組みなど、なのはな生協の基本理念「人の命と暮らしを守る生協」として体現していく事柄についてのお話がありました。

来賓祝辞・祝電披露と続き、

岩﨑専務理事からは2017年度の活動についての説明がありました。

質疑応答のあと議事に移り

第1号議案2017年度事業報告承認の件
第2号議案2018年度事業計画承認の件
第3号議案組合員除名の件

すべて可決されました。

出資配当のお知らせ

出資配当は０.２％に決定しました。

１．出資配当は年０.２％とし、２０１８年３月末日の出資残高により計算します。

なお、出資配当の受取金額は、２０.４２％の所得税及び復興特別所得税を控除した額です。

２．出資配当を受けられる対象者は２０１８年６月２５日の総代会当日に在籍している組合員となります。

３．出資配当の支払いは、各組合員の出資金に振り替えることによって実施します。

以上

東海第二原発の再稼働（２０年延長）の中止と即時廃炉を求めます

２０１８年５月２３日
なのはな生活協同組合理事会

東海第二原発は千葉県まで約８０キロの東海村に位置し、一度事故が起きれば人口密集地の東京、千葉、栃木、群馬など関東一帯の住民も避難するまもなく、被ばくします。さらにこの原発は、東日本大震災で被災、損傷した老朽原発であり、これまで再稼働された原発と異なる沸騰水型原発（東京電力福島第一原発と同型）であり、事故原因究明も曖昧なままの再稼働は許されません。

３０㎞圏内には水戸市をはじめ１４市町村、９６万人の住民がおり、実行性のある避難計画を策定することは不可能です。その背後には首都圏３０００万人が生活しています。東京電力福島原発事故では７年経過したにもかかわらず、多くの方々がふる里に帰る事ができずに不自由な避難生活を送っています。
千葉においても放射能汚染をもたらし、食とくらしの安全が脅かされました。今も不安を口にする人が少なくありません。

東海村には第二原発だけではなく、再処理工場などの関連施設が多数存在しています。中でも「東海再処理工場」の高レベル廃液は、事故により汚染が広がれば同時複合災害にもなりかねません。一度過酷事故が発生すれば、首都圏に影響を及ぼすのは間違いありません。広範囲にそして長期に渡ることも福島で学びました。福島原発事故を繰り返さないことが子ども達の未来、持続可能な社会を守ることになります。

誰もが安全で安心して暮らせる社会の構築のため「東海第二原発の再稼働（２０年延長）の中止と即時廃炉を求めます。

上記の要請書を　安倍総理大臣　世耕経済産業大臣　日本原子力発電株式会社 村松 衛 取締役社長　原子力規制委員会 更田 豊志委員長　宛に本日発送しました。