なのはな生協

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報告：祝島島民を応援しよう（カンパのお願い）

1月5回から2月2回までの間で受け付けておりました「祝島島民を応援しよう（カンパのお願い）」の集計を行い、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」へ寄託いたしました。

募金金額　467,000円

お礼状が届きましたので、掲載いたします。

ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。

なのはな生活協同組合

祝島島民を応援しよう（カンパのお願い）

35年にわたり上関原発（山口県）建設計画に抗い続けている祝島の島民。何としても原発を建設しようとする中国電力は、原発の建設に伴って生じる漁業への影響の補償として漁民に総額125億5000万円の補償金を渡すことにしています。
既に、県漁業協同組合8支店のうち7支店が受取り、祝島支店だけが原発建設反対の立場から10億8000万円の受取りを拒否しています。

祝島支店では5月に組合員会議を開き、2016年度の決算が赤字のため組合員1人当たり12万円余りを徴収する「案」が提案されました。
しかし、一部の組合員から漁業補償金で穴埋めする「修正案」が提案され、議論は紛糾し散会しました。

ところが6月、支店の組合員会議議長から「修正案」を採決するための会議開催の是非を問う書面議決書が配布されました。
これに対し、補償金を赤字に充てることに反対している橋本久男さんと木村力さんは、書面議決書を開票しないよう求める仮処分を山口地裁岩国支部に申立しました。

岩国支部の佐野裁判長は12月21日、「すでに会議は終了し、修正案は廃案になった」とし、「書面による採決は違法、無効」と判断、開票作業を禁止する決定を出しました。
橋本さんは「われわれの主張が認められ、ほっとしている。原発建設に反対するため補償金を受け取らないよう組合員を説得していきたい」と話しています。
しかし、今後も様々な妨害が予想されます。
まだまだ、厳しい闘いが続きます。
ちなみに、祝島支店の組合員の約8割は、上関原発に反対し続けるために原案通り赤字の負担金を支店に支払っているそうです。
身銭を切って闘い続けています。

島ぐるみで原発建設に反対している祝島。
「私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、35年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います」との島民の皆さんの思いを受け止め、共有していきたいと考えています。

そこで、祝島島民の皆さんを応援するためにカンパのお願いです。是非、ご協力のほどお願い致します。

なのはな生協

年末年始営業時間のご案内

年末年始の営業日についてご案内いたします。
2017年、なのはな生協をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
2018年も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

尚、休業期間中も1月3回のインターネット注文ならびにFAX注文は24時間受け付けております。

なのはな生協

「すべての食品に遺伝子組み換え表示を」の声を
今こそ届けよう！

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」座長
湯川剛一郎（東京海洋大学教授）さんにハガキを出しましょう。

今年度「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が始まりました。
検討会の構成は、消費者代表が3人と少数で、事業者や政府寄りの学者が大半を占めています。

第7回目の検討会では「現在、5％未満の混入であれば『遺伝子組み換えでない』と表示できます。
消費者は、全く含まれていないと認識し、誤解を招いている」と消費者側の委員が会議で発言しました。
一方事業者側の委員は「意図せざる混入率を引き下げれば大きなコストがかかる」「混入率をゼロにすれば『遺伝子組み換えでない』と表示できる商品はほとんど存在しない」と反論。
議論は平行線をたどっています。
検討会は、次回1月31日に会合を開き、年度内に報告書をまとめる予定になっています。

遺伝子組み換え作物が輸入され、私たちの食卓にあがったのは、1996年。
政府は遺伝子組み換え食品は従来の食品と同じだから表示は必要ないという姿勢でした。
私たちは、不安な遺伝子組み換え食品を避けるためには表示が必要と考えます。
消費者の知る権利を保障する表示制度に生まれ変わるよう、検討会関係者に声を届けましょう。

湯川座長宛てに要請書を印刷した官製はがきを販売します。
価格は一枚62円です。
要請書にご自分の氏名（匿名も可）と「ひとこと」を書き添えて投函してください。

このハガキはお一人様何枚でもご購入できます。
ご家族、知人、友人など活動の輪を広げていただければ幸いです。

※1月3回の注文書に注文番号を記入してください
注文番号　010098
1枚　62円
（お一人様何枚でも結構です）

遺伝子組換え表示制度に関する検討会
座長　湯川剛一郎様 様

「すべての食品に遺伝子組み換え表示を」

消費者には、食品にどのような遺伝子組み換え原料が使われているかを知って、選ぶ権利があります。「消費者の権利」を保障する食品表示制度を求めます。

• すべての食品を遺伝子組み換え表示の対象としてください。
• 意図せざる混入率を0.9％未満としてください。

2017年年末および2018年年始にかけてのスケジュール一覧です。お問い合わせ：☎0120-910-871　または　☎043-216-7087　へお願いいたします。

お問い合わせフォームはこちら＞＞

11月16日（木）　10月に行った公正な判決を求める署名活動で集まった署名を集約し、本日、福島原発被害弁護団宛に発送いたしました。

集まった署名は1104筆。

ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。

なのはな生協

10月9日から10月27日の期間で組合員の皆様にご協力をお願いしました「第一回フードドライブ」にて集まった食材を、本日フードバンクちばへお届けいたしました。

計量の結果400kgの食材が集まりました。

トラックに積み込みフードバンクちばへ向かいました。

フードバンクちば　菊地代表（右側）に無事にお渡しすることが出来ました。

ご協力いただきました組合員の皆様、ありがとうございました。

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署名用紙はこちらからダウンロードできます＞＞＞

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≪お申し込み・お問合せ先≫
（NPO）ちばこどもおうえんだん事務局
chiba.kodomo_ouendan@fuga.ocn.ne.jp
TEL・FAX　043-205-4046

申込書はこちらから＞＞（PDFがひらきます）

社会的養護の下に暮らす子ども達の大学等への進学率は、全国平均進学率（一般の子ども達）に比べかなり低い状況であることが指摘され、このため、近年、公的な自立支援施策が強化されるとともに、さまざまな民間団体による支援活動も行われるようになりました。
高校を卒業して就職先が決まった人、進学が決まった人には、充分とは言えないながらも、それなりの支援があるといえます。

しかし、高校等を中退して18歳以前に施設や里親のもとを離れざるをえなくなった人や、18歳で進学、就職をしたものの中退、離職をしてしまった人の行き場はほとんどありません。
また、ようやく自立援助ホーム等の機関にたどり着き一定期間過ごしたうえで、就職、進学の意思をかためた人などへの支援はきわめて不充分です。
ちばこどもおうえんだん「こども・若者未来基金」は、こうした人たちの多様な自立を支え、自立への移行期間を支援していきます。

なのはな生協では「地域団体と協力して子どもの貧困問題等の支援に取り組む」ということを課題として掲げています。
2015年以来、千葉県内4生協（生活協同組合コープみらい・生活協同組合パルシステム千葉・なのはな生活協同組合・生活クラブ生活協同組合千葉）と協同で、社会的養護下にある子ども（児童養護施設や里親家庭に暮らす子どもたち）の支援について「ちばこどもおうえんだん」への参加を通じて取り組みを進めています。
子どもたちが自立するための援助に、寄り添った支援が必要になります。
皆様のご協力をお願いいたします。

◆10月3回、10月4回の注文書でお願いいたします。

◆締め切り：10月20日（金）

【なのはな生協へのお問い合わせ】
TEL：0120-910-871または043-216-7087
FAX：043-215-0510
E-MAIL: event@nanohana-coop.or.jp
担当わくい