なのはな生協

現在、国会で審議されているテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）について創設に反対する緊急署名をお願いしてまいりましたが、この度、第一次集約を行い「共謀罪ＮＯ！実行委員会」宛に発送いたしました。

組合員の皆様から812筆の署名をいただきました。

ご協力、ありがとうございました。

地元情報サイト「サンケイリビング千葉」の地域特派員レポートコーナーで なのはな生協 が紹介されました。

掲載ページはこちらから＞＞

ぜひご覧ください！

なのはな生協

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名活動を開始いたしました。ご協力をお願いいたします。注文書と一緒にご提出ください。郵送でも受け付けます。

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。
市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。

政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。

また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。

これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。
過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。

戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。

同じ過ちをくりかえしてはなりません。

以上の趣旨から、次のことを求めます。

【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
連絡先　日本国民救援会　☎03‒5842‒5842／日本民主法律家協会　☎03‒5367‒5430
集約先 日本消費者連盟　〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本国民救援会　〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター5F

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先　1000人委員会　☎03‒3526‒2920／９条壊すな！実行委員会　☎03‒3221‒4668
／憲法共同センター　☎03‒5842‒5611
集約先　総がかり行動実行委員会　〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台３‒２‒11
連合会館１Ｆ 平和フォーラム気付

【署名取り扱い団体】
なのはな生活協同組合
〒263-0001 千葉県千葉市稲毛区長沼原町678-2
☎043-216-7087　FAX043-215-0510

署名用紙のダウンロードはこちらから＞＞

東京電力福島第一原発事故から６年が経過しました。
報道を見れば住民の帰還が順調に進み、復興が進んでいるかのような錯覚を覚えます。
福島を度々訪問していますが、避難地域とそうでない地域に大きな隔たりがあるのを感じます。
24年3月に避難解除された広野町では5年経過し、5490人中、2897人（53％）が帰還、27年9月に解除された楢葉町では8011人中、767人（9.5％）、今年の3月、4月に一部解除された浪江町、富岡町、飯館村に帰還の意向を示しているのは10数％という状況です。
安全に暮らせる状況にないと考えている人が多く、廃炉の目処もたたず、原発事故が進行中という事を考えさせられます。

生協の組合員活動や商品政策に反映させるため、毎年アンケートを実施しています。
5回目の今回は7124枚配布に対して1675枚（23.5％）の回収があり、昨年の4月より5％（321枚）減少しました。風化を感じさせる数字になりました。

➣原発について
『原発についてどう考えますか？』の問いには「段階的に減らす」「ただちに廃炉にすべきだが」がそれぞれ41.7％（前回43.1％）、55.7％（前回54.0％）でした。
多くの組合員の方が脱原発を望んでいる状況は変わっていませんでした。

➣原発の再稼働について
再稼働については「賛成」が0.5％（前回1.3％）、「反対」が88.8％（前回88.4％）あり、国民や電力ユーザーからの費用負担の仕組みがつくられようとしている中、原発に頼らないエネルギー政策を望んでいることで「反対」の声が多かったと思われます。

➣生協の脱原発活動について
28年度生協では「さようなら原発大集会」への参加、熊本地震の時には「川内原子力発電所１号機、2号機の即時停止を求める要請書」を内閣総理大臣、九州電力、原子力規制委員会に送付、福島子ども支援募金（2011年から継続。毎週2つの保育園に野菜を届ける活動）、原発事故被害者の救済を求める、福島原発被害千葉集団訴訟「公正な判決」を求める、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟公平な判決を求める署名など様々な取り組みをしてまいりました。

6月には「日本と原発4年後」の上映会をし、4年経った福島の様子や原発訴訟の矛盾点を海渡弁護士に解説していただきました。

2月には東日本大震災と時に政府が運転の停止を命じた「浜岡原発」を役職員で視察し、脆弱な地盤の上に建設され、津波に耐えられないような薄い防波壁に驚き、東海地震があれば福島のようなことが起きるのは容易に想像できました。
もう一度原発事故が起こさいためにも廃炉すべきということを確認しました。
生協の脱原発活動については賛成が91.6％（前回87.5％）、反対が0.8％（前回1.0％）だったのでこれまで続けてきた活動が広がったものと考えています。

国は放射線量が20mSv/年を下回り、住民が生活できるようになったとし、飯館村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で放射線量の高い帰宅困難区域を除き、避難指示が解除ました。
同時に現行の災害救助法に基づく自主避難者への住宅提供は2017年3月で打ち切られ、復興の掛け声のもとに帰還が進められようとしています。

1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。
住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」になります。
原発事故後、千葉県では1mSv/年の目安である空間線量0.23μ㏜/ｈで除染の対象でした。食品の内部被曝も1mSv/年を基準に作られました。

しかし、福島県における日本政府の避難基準は20mSv/年です。
ソ連よりも4倍も甘い基準となります。20mSv/年で暮らす住民の被曝被害が心配です。
震災当時、ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対象となっていました。
自主避難者は賠償や支援もなく避難しました。
子どもたちを守るために子育て世代が多く、母子だけで避難したケースもあります。
東京電力からの定期的な賠償もありません。
2011年12月にはじめて「自主的避難等対象区域（福島県内23市町村）が設定され、一律で一人８万円（18歳以下と妊婦は40万円）で避難に係る経費をカバーするには程遠い額でした。住宅提供は重要な支援でした。

ばらばらの避難、孤立化、周囲の無理解や差別など避難者を取り巻く環境はひどくなってきています。
そうした中、自主避難者を「自己責任」と切り捨てた今村復興相のその発言は被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はないように感じます。
返す帰還ではなく、納得し安心して帰られる帰還政策が必要と考えます。

➣今後の取り組み
前回に引き続き『原発の風化』『福島の復興』について伺いました。
『原発事故の風化』については風化しつつあるが72.9％（前回77.2％）、そうは思わないが23.7％（前回19.5％）と風化を感じていない人の割合が増えました。

『福島の復興』については「順調に進んでいる」が0.4％（前回0.3％）、「少しずつだが進んでいる」が54.1％（前回51.2％）全く進んでいないが32.9％（前回36.1％）と放射能被害により復興の歩みの遅さが感じられる結果となりました。

『なのはな生協の放射能検査について』は必要であるが91.6％（前回92.5％）不必要であるが2.6％（前回2.1％）でした。

半減期の長い放射能、食品への汚染は継続していると感じている結果と考えます。
商品を安心して利用していただくため、検査を継続していくと共に原発事故が2度と起こらないよう脱原発の活動に取り組んでまいります。

第１２回ＧＭＯフリーゾーン全国交流集会が佐賀で開催され、なのはな生協でも初めて生産者に呼びかけ、取り組んだ成果を報告しました。
交流集会では、遺伝子組み換え作物や食品に反対をする約４５０名が参加しました。
はじめに大草秀幸氏の「棚田の保全活動から食と農を守る」基調講演があり、「大豆100粒運動を通した食育活動」、韓国から「ＧＭＯ反対運動の現状と課題」、米国の市民団体の代表・ゼン・ハニーカットさんからは「アメリカ中のお母さん達、母親達に力を、子どもたちに健康を」、遺伝子組み換え食品が子ども達へ深刻な健康被害を与えていることに気づいたお母さん達がＧＭ食品表示の義務化を求め、食卓から遺伝子組み換え食品をなくすために、オーガニックの食べ物を普及させるなど、子ども達を守るために立ち上がった力強い運動の発表がありました。
また、各団体から遺伝子組み換えに反対する取り組み報告がありました。

今、世界の市民運動が取り組んでいるもっとも大きなテーマが、「遺伝子組み換え食品」です。
遺伝子組み換え作物栽培の拡大が生物多様性の破壊となり、食卓の安全を脅かすだけでなく、多国籍企業による食料支配をもたらしているからです。
この動きに対抗する米国での米国ではＧＭ食品表示を求める運動は、日本を含むアジア各国でも大きな励みとなり、栽培禁止や規制強化に繋がっています。
また、ＥＵ諸国やロシア・東欧など多くの国が遺伝子組み換え食品を拒否し続けています。
除草剤に枯れない雑草、殺虫毒素で死なない害虫、それに伴い農薬の使用量も増大しています。
にもかかわらず、米国政府や多国籍企業は、世界中に遺伝子組み換え作物の栽培を広げていこうとしています。
ＧＭ鮭やリンゴが承認され、遺伝子組み換えだけにとどまらず、ゲノム編集技術によるナタネの栽培も始まりました。

世界中に広がるＧＭＯフリーゾーン運動の拡大が、この動きを止める要となってきます。
ＧＭＯフリーゾーンとは、遺伝子組み換え作物が栽培されていない地域のことです。
日本では、１９９６年に遺伝子組み換え農産物の輸入が認可されてから、遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されているわけではありません。
大学や企業などによる実験的な栽培は各地で行われています。
ＧＭＯフリーゾーン運動をすすめることにより、草の根で遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げ、日本では遺伝子組み換え作物が栽培できない状況を作りだすことが可能になります。
なのはな生協では、今後も遺伝子組み換え作物・食品に反対し、ＧＭＯフリーゾーンの拡大に取り組んでいきます。
副理事長　　勝俣かおる
＊ＧＭＯフリーゾーンは、「遺伝子組み換え作物は、作らない」という思いをもっている個人・農家なら誰でも農地を登録し宣言できます。消費者や事業者も、そのような農家を応援したい、遺伝子組み換え食品は食べたくないという気持ちがあれば、サポーターになっていただけます。
（今後、事業者、組合員に向けて取り組みを考えています）

大量に輸入されたGMナタネが輸送中、トラックから落ち風や鳥によって運ばれいろいろな場所で自生をし、環境に大きな影響を与えています。
これまでブロッコリーやからし菜、雑草とのＧＭ交雑種も見つかっており、何もしないと私たちが普段食べる野菜にＧＭ汚染が広がってしまいます。
3月15日、鹿島港にてなのはな生協と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン10人でGMナタネ自生調査をおこないました。

自生調査は日本各地で行なわれ、GMナタネが採取されています。
見つかれば輸入会社や自治体に対応を申し入れています。
このような地道な調査活動がＧＭ汚染の拡散を防いでいます。
この日、鹿島港で採取した西洋ナタネ18検体は検査したところ幸いにも陰性でしたが、千葉港でも鹿島港でもGMナタネの自生が確認されています。
今後もこの活動を継続し、色々な方に注意喚起を促していきたいと思います。

なのはな生協では福島第一原発事故以降は以前にも増して、生協活動と原発は相容れないものとし、様々な活動をしてまいりました。
この活動を支えてきたものは東京電力との損害賠償請求の訴訟にあると考えます。
福島には米を中心に多くの生産者がいます。
事故のあとはに日に日に売り上げが落ちてきました。
そうした中、東電から「売り上げが落ちているなら、生産者を変えればいいのではないか」という一言に生協の基本である顔の見える関係を否定されました。
生産者とともに長きに渡り築き上げたものをゼロにしようとしました。
安全なものを生産者とともに作ってきたものを皆様に「安全ではない」と認識されたことがくやしいと感じました。
裁判で闘うと併行して生協では「原発事故を風化させない」「福島を孤立させない」「原発事故を他人事としない」を目的に活動してきました。

昨年の職員研修では40名が南相馬市から国道6号線を南下し帰宅困難地域を視察しました。
初めて現地を視察した職員からは5年経過しているのにもかかわらず「まさにゴーストタウンだ」との声が、警告音のなるサーベメーターの数字やフレコンバックの山を見ては「これで人が住めるようになるのか」という声があがり、原発事故の恐ろしさが理解できたように感じました。

福島を何度も訪問し、沢山の被害者の方と話しました。
福島県と他県、生産者と消費者、避難区域とそうでない地域、帰還者と帰らない人、家族間など様々な分断がありました。
一人一人被害も違っていました。
一人一人に寄り添った補償が必要なこともわかりました。
2度とこのようなことがあってはならないと強く感じました。
そのためには東京電力、国に責任をしっかりと取らせることが脱原発に繋がる事になると考えます。

なのはな生協

2017年5月1日

なのはな生活協同組合

理事長　　加瀬　伸二

第45回なのはな生活協同組合通常総代会を左記のとおり開催します。

一、      日時　6月26日（月曜日）　午前9時45分～

二、      場所　船橋グランドホテル

三、      議題　2016年度事業報告、2017年度事業計画、定款の変更、役員選任、役員報酬設定、役員退任慰労金、組合員除名について

役員報酬について、議案決議効力発生について

2017年5月1日

なのはな生活協同組合選挙管理委員会

委員長　　高間　恵美

総代選挙規約に基づき総代の選挙を行ないます。

一、      選挙区及び定数（別表の通り）

二、      受付期間　5月15日（月曜日）午前9時から同月19日（金曜日）午後5時まで

三、      受付方法　選挙区名、氏名、住所、班名を明記し職員にお渡し下さい。郵送も可です（当日消印有効）

《別表》　　　　総代選挙区及び定数

以上

なのはな生協の様々な活動を理解し、脱原発の思いを共有するため、2月18日～19日、役職員研修会を行い、40人で浜岡原発を視察しました。

1日目は、増田勝氏（浜岡原発を止めよう静岡ネットワーク）に案内をしていただきました。原子力館の展望台からは、原発が街の近くに建設されていることがわかりました。また、原発マネーによる公共施設の充実ぶり、何よりも危険なのは東海地震の想定震源域にあること、などの説明を受けました。海岸線から見ると、原発が砂丘の上に建設されている様子がわかりその危険性から東日本大震災の時に政府が稼働を停止させたのも当然と確信しました。

続いて、海渡雄一弁護士を講師に、「原発は大地震に耐えられるのか？」をテーマに学習しました。多くの原発は大地震に耐えられる様な十分な対策をとっていないこと、福島第一原発への津波が事前に予測できていたこと、数々の原発訴訟の判決の矛盾点などを解説していただきました。

2日目、小田原に場所を移し、鈴廣かまぼこ代表取締役副社長の鈴木悌介氏（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事）に、「なぜ、かまぼこ屋がエネルギーのことを考えたのか？」というテーマで講演をしていただきました。再生可能エネルギーで地産地消を目指し、原発に頼らない地域づくりの活動についてお聞きしました。本当の豊かさとは？　命をものさしにした経済とは？　等々、色々な角度から地域経済や地域社会の大切さを解説していただきました。
脱原発に向け、生協として何をすべきかを考えさせられた研修になりました。

➣浜岡原発・原子力館の視察と増田氏の話から

展望台から目と鼻の先に住宅地が見えたことに驚いた。
半径2km圏内に市役所や病院もあること、東海地震の想定震源域のほぼ中央にあること、日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速にも近いなどの立地からすると、再稼働させない為に声を上げていく必要性を感じました。
青木弘和

原発から市街地までの距離が近いことに驚きました。事故が起きたら病院、役所が機能しなくなることはもちろん、防波壁の厚さが薄いことに、津波が来た時に本当に防げるのか？　浜岡原発の安全性に疑問を持ちました。
大地震が来る確率が高いと分かっている中、「想定外の事故」で済まさないためにも廃炉が必須であると思いました。
中村　大介

➣海渡弁護士のお話を聞いて

津波対策をとるように指示されていたにもかかわらず怠っていた、隠された真実に驚いた。
原発事故は津波だけではなく火山の影響もあるので、安全な原発なんて無い。
日本は、無責任な国になってしまったように思います。
宮本　純平

公平でなければならない裁判が、 政府からの圧力、報道規制など、国の操作の元に行われている現状に憤りを感じるとともに、安全軽視・利益優先の国の考え方に不安を覚えました。
国民の安全を第一優先しなければならない国が、経済面でしか原発を考えていない事を知り、自分達一人一人が原発反対の声を上げなければならないと感じました。
登坂　愉隆

➣鈴木氏の話を聞いて

食を扱う仕事ながら、エネルギーや環境問題に関しても考えていて、なのはな生協の活動と似ているところがあり、非常に参考になりました。
原発の廃炉は重要ですが、 新しいエネルギー供給のことを考えていく事も重要だと感じました。
齋藤大輔

原発はないほうが、健全な地域づくりと持続可能な経済が可能と分かりました。また、小田原市の再生可能エネルギー事業の取組みや考え方が全国に広がれば良いと感じました。
外国から買っているエネルギーを少しでも国内でまかない、地方創生に役立てていく事が重要だと感じました。
鈴木　和生

➣研修会を終えて

脱原発に向けて私達がしなければならない事を改めて考えてみた。
まず知る事。原発の危険性、取り返しのつかない事故、電力会社がやってきた事、そして今なお苦しんでいる多くの人達の事。
次に反対する意思を表す事。運動に参加する、署名する、勇気ある裁判長やジャーナリストが頑張った時には評価し応援する。そして発信する事。
知り得た事実を周りの人に伝え仲間を増やしていきたい。私達の声が大きな渦となって国や電力会社を呑み込むまで。
川口恭子

3月13日（月）エリアリーダーと役員が一堂に会し、エリア会、組合員活動について2016年度の総括と2017年度に向けての話し合いを行いました。

総括では、4つのグループに分け、目標である「食の安全と安心を組合員と共に守る」をエリア会を通して、地域の組合員さんに伝えることをどのようにして行っていたのか、また苦労した点、改善点などが活発な話し合いになりました。

その中で「自主的に自分達で楽しみながらやっています」「いろいろな気づきがありました」などの意見がありました。

来年度の目標「人の命とくらしを守るために持続可能な社会の実現を目指す」を組合員さんに浸透させるために、エリアとして何ができるのかを議論していただきました。
意見交換の後、各グループの発表となり、生協への要望や活発なエリア活動のために何をすべきか等、活発な意見が出されました。

「食の安全・安心を守ることが結果的に人の命を守るということを意識してなのはな生協の良さを広める活動をしていく」「日本国憲法や原発、沖縄基地問題等の平和の勉強会を継続し、エリアでも広げていくために自分達でも勉強していく」「エリア会で生協の理念や商品の良さを一緒に考えていく」等、多くの意見がありました。

現在、安保法制、自由貿易協定で輸入食品が増大される等の様々な変化が予想され、基本理念である「人の命とくらしを守る」のに厳しい状況と考えます。
生協の役職員、組合員、そして生産者と力を合わせ、活動していくことが大切です。
そのためにはお互いに理解し合わなければなりません。

生産者との顔の見える関係を深める生協まつり、生産者訪問、交流会等を充実させる、農業体験を通して食の大切さを学びぶ機会を増やす、料理講習会ではの商品のこだわり、美味しさを伝えます。
今後も生協、組合員、生産者が協力し、なのはな生協らしい組合員活動を行って大きな輪にしていきたいと考えます。

2017年度、なのはな生協の組合員活動は、組合員さんに商品を通して食の安全性、大切さ、生産環境の素晴らしさを伝えると同時に、生産や消費が持続可能な社会を築くためにどうすれば良いのかを組合員さんとともに考え、活動をしたいと考えています。

エリア会は組合員さんの自主的な活動です。
自分達で楽しみながらやっていますという意見が多く、いろいろな気づきがあります。
組合員さんならどなたでもスタッフが出来ますのでイベント参加のおりには気軽に声をかけていただければと思います。

⦿佃煮製造のこだわりと特徴

遠忠食品は、日本橋で大正２年に創業した佃煮メーカーで、私で3代目となります。
原料素材にこだわり、昔ながらの製造方法を伝承しながら、商品の安全性、美味しさ、持続可能な漁業を支えようと日々努力しております。
こだわりは3つ。
まずは原料素材のこだわり。
可能な限り国産素材の原料を使用しております。
現在、国産原料は、水産、農産を問わず年々確保が困難な状況になっておりますが、生産者と直接
向き合い、顔の見える関係を築きながら仕入れています。
そして、調味原料のこだわりです。
化学調味料をはじめ合成添加物を使用しない調味原料を使用しております。
近藤醸造の醤油、鹿児島の粗糖、発酵調味料は「味の母」と、なのはな生協ではお馴染みの調味料です。
本物を使うと味に違いがでます。
最後に製造方法のこだわり。
遠忠食品では、創業以来の製造方法である直火釜で佃煮を製造しております。
醤油の香りが素材にのり、ふっくらとした仕上がりで、食欲をそそられる味となります。

⦿漁師に海苔を「つくってもらっている」

環境保護活動を積極的に行っています。
高度成長期の工業廃水、生活排水などで東京湾が汚染され、漁業権を放棄する漁師が増えました。
獲る人が少なくなり、原料がなくなれば商売にならなくなります。
湾の再生と持続可能な漁業は切っても切れません。沿岸に住む者が、東京湾で獲れたものを食べる地産地消の循環型産業が持続可能な産業を生み出します。
『仕入れてやる』ではなく『つくってもらう』という気持ち、漁師を買い支える意識が湾の環境と漁師の生産環境を良くしていくと考えます。

⦿職人の技が光る直火釜

遠忠食品の特徴の直火釜は家庭のガスコンロと原理的には同じです。
炎で鍋を加熱するため温度管理が難しいと言われます。
香ばしさがでる反面、目が離せず、職人は釜に付きっきりです。
作業が難しいので職人の育成が課題です。
今の職人は、前任者の下に5年張り付かせ、体で覚えてもらいました。
このような伝統的な方法は残していくべきだと思います。
これが昔から続く遠忠食品の味ですから…。

⦿大量生産品との違いは一目瞭然

事務所でちょっとした実験をしました。
二つの瓶に遠忠食品の佃煮と、近所で買った大量生産品をそれぞれ同量入れ、お湯を注ぎます。
撹拌してしばらく置くと、大量生産品に対して、遠忠食品の佃煮は沈殿物が多く、海苔が多く使われていることが解ります。
大量生産品がいけないというつもりはなく、海苔の量が全く違うことを理解していただきたいと思います。
価格の安い市販のものを食べて、これが佃煮だと思われてしまうのは佃煮屋として悲しいことです。

⦿今ある課題

一番の問題は、佃煮を知らない子どもが増えてきたことだと思います。
パン食に移行し、お米を食べる食生活が減り、佃煮を食べる機会が減少したと考えます。
最近はマルシェに参加し、大量生産での商品との違い、素材の生産状況や産地、合成添加物・化学調味料を使用していない事などの会話をしながら食べたことのないお子様に積極的に試食をしていただいています。
食べ物は聞いただけでは解りません。
実際に食べてみるのが一番です。
佃煮は日本人の心に訴える味だと考えます。
遠忠の佃煮は美味しいだけではなく、飽きません。
江戸前の誇りがつくる本物の味を守り伝えていきたいと思います。

⦿練り製品は伝統食品

魚をすり身にして加工する練り製品は、900年以上も前から日本で食されてきた伝統食品です。
高タンパクで低カロリー。
まさに栄養的にも優れたすばらしい食品なのですが・・・。

その国内生産量は、現在では約40年前の半分の50万トンになってしまいました。
食文化は時代とともに変化し、その消費も変わっていきますが、私たち「かまぼこ屋」にとっては大変悲しいことです。

先般、生産者交流会に伺いましたが、参加者の多くが、練り製品は、「添加物が入っている（多い）」「塩分が多い」「混ぜ物が気になる」など負のイメージをお持ちの方が多いようです。
しかし、練り製品は長い歴史があり、形ある魚を、まったく違う形に作り替える。
世界に誇れる加工技術です。
組合員の皆様に、是非とも練り製品のすばらしさをお伝えしなくてはいけないと思っております。

⦿手作りにこだわる

近年は工業化などにより、なかなか自然の味に出会う機会が少ないのは事実です。
また、生の魚から練り製品を作る手作り技術の継承もできなくなって来ています。
そのような中、八木橋では、昔ながらの製法を今に伝えるべく、日々精進しております。
冷凍の魚肉すり身だけでなく、自社で魚をさばき、その身の塩梅を手で感じ、製品へと仕上げていく。
私どもからすれば、ごく普通ですが、現在ではこのような製法、製品もめずらしくなってきているのかもしれません。

⦿原料（魚）の配合が味の秘訣

原料の魚は、つみれ用の「いわし」「あじ」、さつまあげ用の「タラ」「ワラズカ」、はんぺん用の「サメ」など、水揚げや季節などで違い、年間通じて20種近くになります。
その使い方は、魚の特徴や製品に合わせて様々。
まさしくこの配合こそが味の秘訣です。
魚肉に加えるのは天然素材のみ（平釜塩、砂糖、みりん、馬鈴薯でん粉、根昆布のだしなど）で余計なものは使用せず、丹念にすり上げていきます。
できたすり身は、自分の腕一つで、包丁や型を使って成型します。成型はまさしく職人技の極みです。
生産者交流会で成型をご披露すると、皆様から驚きの声を頂戴します。
そして、皆様に供給している商品は、すべて愛情を込めて1つずつ手作りしていることをお伝えします。
現在は、原料となる魚の資源量の減少など、我々「かまぼこ屋」を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
10年前は普通に仕入れられた魚が今ではまったく獲れない、魚価が高くてとても皆様に供給できる値段では作れないなど、昨今の時の変遷は非常に早く感じます。
しかし、そのような中でも八木橋では、組合員の皆様に、昔ながらの変わらぬ製品とその思いを供給していきたいと考えております。

⦿練り製品は万能食材

「練り製品はあまり食べない」、「何か入っているような気がして・・・」などと思っていた組合員様には、是非ともおいしい練り製品をお召しあがりいただければと思います。
魚の旨み、香りが活きた八木橋の練り製品は素朴ですが、まさしくお魚を食べているようです。
また、練り製品はそのままでもよし、刻んで料理に加えても、旨みが活きるまさしく万能の食材です。
是非いろいろな料理へ利用してみてください。その一品においしさを添えること間違いなしです。

福島原発事故から６年が経過したにもかかわらず、多くの被災者が、ふる里に帰れず、いまでも苦しい避難生活を余儀なくされていること、子どもたちの甲状腺の問題、労働者被曝の問題、汚染水の問題、第一原発の廃炉の難しさ、年間20ミリシーベルトでの帰還政策と補償打ち切りの問題など山積する課題の中で被災者が悩み苦しんでいます。
福島の被災者との連帯を強化する必要があります。
私達は7人で「原発の再稼働反対」「被災者を切り捨てるな」「子どもを守れ」「原発はいらない」と大きな声で意思表示してきました。

なのはな生協

安倍政権は、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックを利用し、その成功のためにテロ対策が必要と外国人への警戒心をあおり、国内における市民監視・管理を強化しようとしています。
その最たるものが「テロ等組織犯罪準備罪」と名前だけをかえた共謀罪新設の動きです。
共謀罪は市民に法律に違反することを話し合うだけで処罰できる思想・言論取締法です。
みんなで共謀罪の制定に反対しましょう。

お申し込み：お問合せ
☎0120-910-871
携帯からは
☎043-216-7087
event@nanohana-coop.or.jp

なのはな生協

GMOフリーゾーン登録状況

遺伝子組み換え食品に反対する運動の一環として、なのはな生協の生産者の皆さんに「GMOフリーゾーン宣言」の登録をお願いする活動を行っています。2016年度末の登録状況をお知らせいたします。

今後も引き続き活動を続けてまいります。

なのはな生協

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
公正な判決を求める署名
〜原状回復・全ての被害者の救済・脱原発を求めて〜

組合員の皆様にお願いしておりました「公正な判決を求める署名」を集約し、「「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟」原告団宛に発送いたしました。

集約数：1332筆

ご協力いただきました皆様に深く御礼を申し上げます。

なのはな生協

第12回GMOフリーゾーン
全国交流集会in佐賀

3月4日、5日で開催された第12回GMOフリーゾーン全国交流集会in佐賀に出席しました。

基調講演「棚田の保全活動から食と農を守る取り組みに」大草秀幸氏

遺伝子組み換え作物に反対する全国の各団体からの代表、450名余が参加しました。
なのはな生協では、新規に取り組みを開始した「GMOフリーゾーン宣言」活動の状況を報告しました。
大会宣言を全参加者で承認し閉会となりました。