相双の会　会報134号

原発事故被害者「相双の会」会報134号が届きましたので、転載します。

西村経産大臣は６月２２日の全漁連との会談で「廃炉を進めるためにはＡＬＰＳ処理水の海洋放出は避けて通れない」と言いました。
本当でしょうか？

融け落ちた燃料デブリこそが廃炉の妨げ

脱原発福島県民会議など１０団体が６月１２日に行った交渉で東電が示した敷地利用計画は、 ２０３０年までに ２号機燃料デブリの段階的取出しに係るメンテナンス施設・
保管施設と １～６号機使用済燃料プールを空けるための乾式キャスク仮保管設備の建設、２０３０年代前半から共用プールで保管する使用済燃料の高台での乾式保管への移行です。

１～４号機使用済燃料の保管なら十分すぎる容量（共用プールと乾式キャスク仮保管設備の容量１０ ６９９体に対し、１・２号機使用済燃料を加えても９ ５０７体の貯蔵で１ １９２体の余裕）がすでにあります。

ところが、事故を起こしていない５・６号機の使用済燃料２ ８３０体の搬出・保管、さらに共用プール（容量６ ７３４体）の乾式貯蔵化も必要だと、 不要不急の計画を持ち出して「敷地が足りない」と言うのです。

東電は、プール貯蔵より乾式貯蔵の方が低リスクだと言いますが、間違いです。
使用済燃料を プール貯蔵から乾式貯蔵へ移すには、５～１０年以上プールで冷やし、人の発熱量（２～３ kW/tU ）程度にまで崩壊熱を下げ、自然空冷可能な状態にする必要があります。

この状態ではプール貯蔵と乾式貯蔵にリスクの差はありません。
乾式キャスクの表面線量は強い中性子線やガンマ線のため１０μ Sv/h （年換算８８ mSv ）程度と高く、コンクリート貯蔵施設で遮蔽しないと８５ｍ圏内（伊方原発の場合）を管理区域（３ヶ月当り１ ３ mSv ）に指定しなければならないほどです。
放射線を遮蔽できる共用プールのほうが、労働者被曝を減らせるし、東日本大震災に耐えた共用プールを急いで解体する必要など全くありません。
乾式キャスクの５０年程度の寿命を百年以上へ延ばすには５０
年以上プール冷却する方が良いのです 。

デブリ関連施設もデブリ取り出し作業そのものが止まっていて見通しが全く立ちません。
これをどう解決するのか、東電にできるのかが廃炉の進捗を制約していると言えるのではないでしょうか。

汚染水発生ゼロは可能、タンク余地あり

「発生し続ける汚染水でタンクが満杯になる」時期は、当初の２０２３年春頃から秋頃へ伸び、今では２０２４年２～６月頃になっています。
これは、汚染水発生量が減っているためです。
東電による２０２２年１～１１月の建屋への地下水流入量評価は、１号機でゼロ、４号機もわずか１ m3/ 日です。
２・３号機で は１２ m3/ 日と２３ m3/ 日ですが、これらも早期にゼロにできます。

地下水は、その水位より下にある建屋貫通部から流入しているのですが、この水位は、建屋周辺のサブドレン汲上げ量で調整されています。
地下水の水位を下げすぎると建屋滞留水が貫通部から漏洩しますので、滞留水の水位より８０ cm 高く保ちながらサブドレン水位を下げています。

１号機の建屋貫通部はすべて東京湾平均海面基準の標高でＴ Ｐ ２ ０ｍ以上と高いため、少雨期の地下水流入量はすでにゼロ、４号機でもサブドレン水位以下の貫通部は２箇所程度で隙間が狭い ためかほぼゼロです。
２・３号機でも、Ｔ Ｐ ..－２ ０ｍ以下に貫通部はなく、サブドレン水位をそこまで下げれば少雨期の地下水流入量をゼロにできます。

すでに、２０２３年３月末の原子炉建屋滞留水の水位は、２・３号機で共にＴ Ｐ ..－２８ｍ程度へ下がっており、８０ cm の水位差を保ってサブドレン水位をＴ Ｐ ..－２ ０ｍまで下げれば、貫通部からの地下水流入量をゼロにできます。
そうしないのは、１号機の水位Ｔ Ｐ ..－２ ２ｍ程度から 20cm の余裕しかなくなるからですが、１号機では今でも少雨期に地下水流入はなく、たとえ 水位が逆転しても貫通部がない以上、建屋滞留水が漏洩するおそれはありません。
それでも心配なら、１号機滞留水は水深約５０ cm なので、４号機と同様に床面露出寸前にまで水位を下げれば水位差７０ cm になり、安心でしょう。
床面に蓄積するα核種のダスト化も少量の残水で防げます。

あとは雨水対策です。雨水は屋根からの浸入、壁伝いの流下水や地表面からの地中浸透水の上部貫通部からの浸入によります。
屋根がないのは１号機だけで、それも２０２３年度末には屋根ができ、地表面にモルタルを吹き付けるフェーシングで降雨の地中浸透も防げます。
壁伝いの流下浸入も止水工事で防げます。
これらを数年でやりきれば、汚染水発生ゼロが実現します。
その間にタンクが必要なら、予備タンクやタンク増設余地が１２万トン分（空き状態の予備タンクが２ ５万トン、フランジタンク解体エリアに溶接タンク約９万トンが増設可能）あります。

いずれにせよ、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出しなければならない理由など存在しないのです。

原発事故避難者訴訟(第4陣)4回口頭弁論期日意見陳述
避難準備区域解除から12年たっても多くの人は戻ってこない

令和5年6月14日
折原　久男

避難生活について

平成２３ 年３月１１日の東日本大震災のとき、私と妻は、南相馬市内のスポーツ用品店で買い物をしていました。
地震発生後、私たちはすぐに自宅に戻り、自宅にいた母の無事を確認し、その日は自宅で一晩過ごしました。
３月１２日、私は、いつもどおり勤務先である飯館村の場外馬券発売所に行きましたが、午後３時３６分、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋が水素爆発したため、上長の指示で直ちに自宅に戻ることになりました。
３月１３日は場外馬券発売所が通常どおり営業することになったため、私は普段どおり仕事をし、仕事を終えると自宅に帰って過ごしていました。

ところが、３月１６日、知人から、福島第一原子力発電所がまた水素爆発するかもしれないから避難した方が良いと言われ、私、妻、私の母は、長女夫婦が住む郡山市のアパートに避難することにしました。
３月１７日の午前中に自宅を出発し、郡山市に向かいましたが、長女夫婦が住むアパートに着くと、すでにほかの親戚たちが避難してきており、空いている部屋がありませんでした。

そこで、私たちは、郡山市内にある旅館に避難することにしました。
旅館に着くと従業員から、放射性物質が衣服に付着していないか検査してからで ないと入れませんと言われたため、仕方なく私たちは郡山総合体育館で検査をしたうえで、ようやく旅館に宿泊することができました。

旅館の部屋は、隙間風がひどく、備え付けのエアコンだけでは部屋が十分に暖まらず、とても寒かったのを覚えています。
私たちは、そのような寒さに耐えられず、ほかの避難先を探していたところ、長女から連絡があり、二本松市にある鏡が池碧山亭という旅館が、１人１泊２５００円で宿泊できるそうだと教えてくれました。

そこで、私たちは、３月２４日に鏡が池碧山亭に避難しました。
そこでは寒さの心配もなく、よ うやく一息つくことができましたが、宿泊費が３人合わせて１日７５００円かかったため、いつまでも旅館に泊まる生活を続けることはできないと感じていました。

そのような中、親戚から、南相馬市から避難した人の中に、すでに自宅に戻っている人がいると聞いたため、私たちも４月１日に自宅に戻り、現在に至ります。

地域とのつながりについて

私たちが住んでいた南相馬市原町区大木戸地区は、福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏外３０ｋｍ圏内の距離にあります。

原発事故直後の２０１１年３月１５日には屋内避難指示が出され、それから約１か月経過した４月２２日には、緊急時避難準備区域に指定されました。
そして、さらに５か月経過した９月３０日には、その緊急時避難準備区域も解除になりました。

しかし、私たちが暮らしていた地域は、避難したまま戻ってこない住民が多くいます。
私の実感としては、震災前と比べると６割程度しか戻ってきていない印象で、特に若い世代はほとんど戻ってきていない印象です。

このように多くの住民が避難したまま戻ってこないことで、私たちの住む地域は、原発事故後、大きく変わってしましました。

地域で毎年開催されていた芋煮会、花見、ゲートボール大会などの行事は、多くの住民が戻ってこないことにより、行事そのものが消滅し、あるいは形骸化してしまいました。

原発事故前は、近所の方から野菜などのおすそ分けを受けたり、食事を共にしたり、葬式の手伝いをしあったりして交流を深めてきましたが、そのような人間関係も奪われてしまいました。
若い世代が多く戻ってこないことで、地域コミュニティの崩壊は将来にわたって続くことになると思います。

私たちの生活は、原発事故以前の姿に戻ることは二度とないのです。

私たちは、原発事故が起きるまでは、長年慣れ親しんだ地域の人々とのかかわりの中で、平穏な日常生活を送ってきました。
しかし、原発事故によって、そのような地域コミュニティは完全に変容させられてしまいました。

東京電力にはしっかりと責任を取ってもらいたいと考えています。

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