相双の会　会報73号

原発事故被害者「相双の会」会報73号が届きましたので、転載します。

小高区から避難してから7年2ヶ月も過ぎてしまい、気がつけば馴染みのある福岡県まで来てしまいましたが、ここまでたどり着くのは長い道のりでした。
初めは働き手の自分は南相馬に残り、母、妻子6人は福岡に避難しました。
子どもたちは二十歳を過ぎていましたから仕事探しをしたが見つからないまま時間だけが過ぎてゆき、高齢の母はすっかり元気をなくし衰退していくのが目に見えるような状態でしたが、妻は母をしっかりサポートして何事もなく過せた事に感謝です。

「津波被害者はいいが原発被害者は」

子どもたちの就職活動では、避難者を受入れる福岡の会社に面接を受けましたが原発事故放射能被ばくの質問ばかり多く聞かれ、終了時には「津波被害者は受け入れるが原発事故被害者は受け入れない」等と言われました。
他の会社も同じでした。「どうして」と考えましたが思い当たる事がありません。
小学生の子どもたちが転校をして、いじめが横行した時期がありました。
「放射能うつるからそばに来るな」などと同様なのかと思った時もありました。
車のナンバー福島だとガソリン給油拒否されるとか白目で見られる事があり恐怖を感じたと聞きます。

小高を思い寝られぬ日も

ただ常に頭の中にあるのはふる里小高です。
思い出深い小高で以前のような家族全員で生活し、子どもの頃からの友達と語り合う事が出来たらと思うと夜も眠れない日々が続きまます。
原発事故は夢だったら良いのにと過去と現実が混乱します。
この会報を読んだ小高の皆さんふる里を忘れず頑張りましょう。
また会報を読んだ多くの皆さん二度とこのような大惨事が起きないよう原発の無い社会にしょうではありませんか。

若い人材でも仕事に就けないのは、原発の風評や避難者の一時的な居座りと考えられていたのでしょか?
そんな現実に悶々とした日々を過ごしていました。

全員移住で農業に

息子たちは長い時間のロスがありましたが、「就職を拒否されるなら自分達で出来ることは何か」と考えるようになりました。
そこで農業など考えた事もなく、その経験もなかったのですが「新規就農者募集」がありました。
募集内容は、「農業研修制度で生活費の補助を受け 1 年目は農家での研修 2 年目以降はハウスを借り栽培・収穫・出荷による実積作りから最終的には自立を目指す制度」でありました。
子どもたち兄弟妹四人は相談しながら福岡県うきは市に新規就農者申請を行った。
申請結果は、本年は 1 名のみが該当し翌年以降に他の兄弟が該当する事を確認得たので、全員の住所移動と住宅確保で再び家族の分散と二重生活の始まりでした。
金銭的な支出の負担を強いられましたが、将来の展望として農業従事の決断と将来への希望・夢に向かって出発する事になりました。

現在は家族7人全員で住める住居を新築し住んでいます。
1名は3年前からトマト生産をはじめています。
今年度から補助金を利用しハウス建設をしていますが苦労も絶えないです。
他の兄弟妹も賃貸栽培ハウスでトマト栽培に従事し、実績の積み上げに日々努めています。
品種の研究もして消費者に喜ばれることをモットーに力点を置き、販売は農協出荷と直販です。
売れ行きは上々と言うところです。
ハウス用の土地を探し規模拡大し兄弟妹切磋琢磨し夢を実現しようと頑張っているところであります。

4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料(基準月額)について、県内59市町村のうち55市町村で増額となり、据え置きは4町村にとどまった。
県のまとめで分かった。
特に原発事故で避難指示が出た双葉郡の保険料が高い傾向にあり、高齢化の進行に伴う介護サービスの利用増加に加え、若い家族と別れて「帰還」をしたものの先が見えなく、絶望感からうつ病・痴呆症が進んだのではないかと思われます。
葛尾村当局も「避難生活の影響で要介護・要支援認定者数が増えている」と言います。
保険料を支払う 45 歳以上の帰還者は高齢者が主で要支援認定者数が増えている」と言います。保険料を支払う 45 歳以上の帰還者は高齢者が主です。
介護保険料は市区町村や広域連合ごとに決まり、3年に1度見直されます。
第7期(2018~20.年度)の基準月額の全国平均 5,869 円に対し福島県平均は 6,061 円で、第6期に比べ 469円の増額、全国で最も高かったのは双葉郡の葛尾村の 9,800 円で 2,300 円の増額、続いて双葉町 8,976 円、大熊町 8,500 円と全国最高値が集中。
双葉郡8町村では5町村で 8,000 円を超えており原発事故後の避難生活の影響が大きいと思われます。

「原子力緊急事態宣言」―何度も振り返り後世に引き継ぐ
これまでも「原子力緊急事態宣言」について記載してきました。
「原子力緊急事態宣」は被害者と国民の安全を確保するための宣言であると思われるのは当然のことだと思います。
しかし、そうではなかった。
強制避難させられ、ふる里を奪われ、生活を根こそぎ破壊された。
特別措置法は緊急事態などに際して現行の法制度では対応できない場合に、集中的に対処する目的で特別に制定される法律です。

大規模地震対策特別措置法・テロ対策特別措置法などがありますが、「原子力緊急事態宣言」により特別措置法は被害者住民には全く不利な法律をつくりました。
世界的常識からすれば日常生活の許容量は年1ミリSvですが、20 ミリSvまで荒涼とした浪江駅前引き上げ、それ以下は安全であると強弁してきました。
特別措置法は被害者を守るものではなく、加害者である国と東電を擁護するような特措法を山ほどつくり従来の法律をないがしろにしてしまいました。
こうなると「原子力緊急事態宣言」は解除できない事になります。
解除すれば従来の法律に戻らなければならないでしょう。
国と東電は責任逃れをするために「放射能を理解すれば何も恐くない」「年 100 ミリSv被ばくでも健康に異常はない」などと科学的根拠のない事を言っています。

チェリノブイリ原発事故から 32 年過ぎても石棺の補強が続くし、収束は何百年もかかるといわれています。
福島の原発事故から 7 年、これで大丈夫、安全ですなどと言えるでしょうか、除染したフレコンバックは仮置き場 3 年、中間貯蔵施設へ 30 年それから最終処分場と言うが、何一つ解決出来ていないのが現状ではないでしょうか。
県内の除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設用地買収は4月末時点で用地面積は約 904 ヘクタールと全体面積 1600ヘクタールの約 56 %に止まっています。
福島の原発事故を後世に正しく引き継いで行かなければならないと思います。

原発避難者訴訟の判事と弁護士による双葉の現場検証

5月初に明らかになった「第 5 次エネルギー基本計画」の原案は 2030 年度までに 30 基の原発を稼働させ原発比率を20.~22%にするという、3.11 事故以前に戻すひどい計画です。

3.11 事故以降安全基準は引き上げられ、30 キロ圏内自治体の避難計画が義務つけられ、どれも簡単に満たせるものではありません。
効果のない除染や廃炉に多くの税金を投入しゼネコンや関連業界を儲けさせ、原発輸出のために「日本の廃炉や除染技術は優秀だ」と世界に売り込みたいのでしょう。
そのために無理な「帰還」政策を強い、慰謝料を打ち切り、福島事故は収束できたと世界に誇示したいのでしょう。

どれだけ多くの事故被害者が、時がたつにつれて苦しみがどれだけ増しているか、こんな計画を作る人間にはまったくわかっていないのではないでしょうか。

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