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原発事故被害者の早期救済と裁判勝利をめざす決起集会

原発事故被害者の早期救済と裁判勝利をめざす決起集会

原発事故被害者の早期救済と裁判勝利をめざす決起集会(日比谷)のお知らせです。


2019年1月

ご支援をおねがいします

原発被害者訴訟原告団全国連絡会 (げんげんれん)

福島県のみならず関東圏も含めた原発事故被害者が、全国で21 原告団・12000人で 各地の裁判所で被害を訴えています。

国と東京電力は原発事故の責任を認めよ

2011年3月11日の原発事故から8年が過ぎました。一昨年3月には、帰還困難区域を除く福島県全域の 避難指示が解除されました。国や東電などは、安全神話を振りまき備えもしなかった結果で起きた原発事故への 反省もなく、『原発事故は終わった、一部の人たちが騒いでいるから風評被害がなくならない』といい、裁判で も、『想定外の地震・津波による事故で防げなかった、事故の責任はない』と主張しています。
しかし、既に言い渡された前橋地裁、福島地裁、京都地裁、東京地裁の判決では、明確に国と東京電力の原発 事故の責任を事実認定し、事故被害者への賠償を命じました。

 

被害の実態に見合った救済と賠償を

今年3月までの横浜地裁・松山地裁・千葉地裁の判決では、国と東京電力の責任の判断は動かないものにし、 今後各地で出される判決及び控訴審では、今までの判決で不十分であった被害の実態に見合った救済と賠償も 求めていきます。

住宅提供打切りは避難生活破壊・最低限の救済として無償提供再開を

国と福島県は避難者に対する避難住宅の無償提供を次々に打ち切りました。深刻な放射能汚染の現状を無視 し、被害者である避難者を事実上強制的に帰還させるものです。原発事故被害者に対する最低限の救済として、 避難住宅の無償提供の打切り方針は撤回させなければなりません。

 

裁判の勝利のためにお力を貸してください・傍聴応援もお願いします

「国と東京電力が真相究明も被害回復もしないことに世論が批判の矢を向ければ、被害者切り捨ての施策を改 めなければならなくなります。裁判の勝利のために、この国の未来の安全のために、みなさんの力をお貸し下さい。

差し迫った下記訴訟の傍聴にぜひ参加し応援をお願いします。

神奈川訴訟判決(横浜地裁) 2月20日 10時00分
千葉訴訟第2陣判決(千葉地裁 ) 3月14日 14時00分
愛媛訴訟判決(松山地裁) 3月26日 14時00分

<支援カンパのお願い>
全国の原告団が集まり・話合い・団結するための旅費負担が私たちの活動を制約しています。
遠方から会議に 出席する原告団代表が、旅費負担の心配をせずに加われるよう、カンパでの支援をお願い致します。

≪カンパ送金先≫
ゆうちょ銀行
原発訴訟全国連
記号 18210 番号 38239811

 

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