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さよなら原発市川パレード

さよなら原発市川パレード

第9回「さよなら原発市川パレード」中止のお知らせ

皆様にはいつもお世話になっており、感謝申し上げます。
この度、報道されているように「コロナウィルス」の感染・蔓延にともない、3月7日に予定しておりました「第9回 さよなら原発市川パレード」を急遽中止することになりました。

2月26日(水)18:00から市川公民館で実行委員会が開かれました。その席上、「パレード」を開催するか、中止するか、延期するかなどが話し合われました。
市川でも感染者が発表されており、この先どこまで感染の勢いが続くのか、また、いつ終息するのかの見通しが全く分からない状況であることから、実行委員会総意で中止することを決定いたしました。
現在までに賛同の個人は985名、団体は29団体に上っております。これはひとえに皆様のご協力の賜物とあらためて感謝申し上げます。今回はまったく突然の出来事でこのような残念な結果になりました。しかし、多くの賛同者・団体の方々の脱原発への思いの強さを実感し、さらに確実なものへとしていくために、実行委員たちは賛同してくださった皆様とともに、社会の流れを脱原発の方向へと大きく広げていけたらと願っております。

今回はこのような結果になりましたが、来年も再び「脱原発」の思いを一つにすることを願いつつ、ここにご報告いたします。

2020年2月26日
第9回「さよなら原発 被災地支援 市川パレード」実行委員会
実行委員長  畑澤貴美子
事務局長   荒川昤子

 

3・11さよなら原発市川パレード アピール

 

2011年3月11日、東日本を襲った巨大地震と大津波によって東京電力福島第一原子力発電所爆発事故が起きてから、すでに9年がたちました。いまだ5万人余の人たちが、生まれ育ち生活していた土地に戻れず、避難生活を余儀なくされています。事故後の原発は収束の目途も立っていません。「フクシマは終わっていない、被災者切捨て、再稼動を許さない」の声をあげ、私たちの決意として伝えてゆかなければなりません

国内のいくつかの原発や原子力施設は、事故を起こしています。福島原発も事故を何度か繰り返していました。国会でも、福島県議会でも、チリ地震と津波の関係から危険性とその対策を国と電力業界に求めてきました。小さな事故が繰り返されれば、いつか中くらいの事故が起き、さらに大きな事故へとつながります。その大きな事故が福島原発事故です。原発の稼動が続く限り事故が起きます。

福島第一原子力発電所の事故により、ドイツでは2022年の原発全廃政策を決めました。スイスでも将来の原発廃止を決めました。脱原発が世界の趨勢となりつつあります。

日本では、東京地裁で被災地の双葉病院と介護老人施設の刑事責任(業務上過失致死傷罪)を問えるのかが、東電旧経営陣3人を相手に争われましたが、責任は免罪されました。一方、東京高裁では、千葉県原発避難者訴訟第1陣の控訴審が間もなく結審を迎えます。

茨城県では東海第二原発の再稼動の賛否を問う「県民投票条例」の制定を目指して、条例制定に必要な有権者の50分の1の5万人の署名を目標に取り組みを始めています。茨城沖や房総半島沖で想定されている巨大地震や首都圏直下型地震はいつ来てもおかしくない状況で、再稼働は到底認めることはできません。

また、福島第一原発が爆発した時、その放射能汚染の影響は市川をはじめ関東近辺にも深刻な影響を及ぼし、それが今でも続いていることと、原発が稼動することによって出る高レベル放射性廃棄物の処分方法がいまだに確定されていないことなどをみても、原発の再稼働を認めることはできません。

スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが地球環境と温暖化について発言し、世界の大きな関心を集めました。若者たちは自分たちが担わなければならない未来の地球に対して責任と危機意識から次々と闘いに立ち上がっています。原発は、再生可能エネルギーよりもコストが高く、温暖化防止にも逆行します。

核と人類は共存できません。この社会をどうするのか、私たちの世代が、次の世代に安心して暮らせる社会を手渡すために何をすべきか、被災者支援と原発ゼロをめざし一緒に考え、声をあげ、行動することを訴えます。

 

3.11さよなら原発 被災者支援 市川パレート実行委員会

2020年2月27日

原発はもう他人事だと思っていませんか?
こんなこと、知っていますか?

<原発は温暖化防止に逆行します>
「二酸化炭素(温暖化ガス)を減らすために、火力発電より原発の方がよい」と思っていませんか?
でも、原発を動かすためには、バックアップや非常用の外部電源として火力発電などが使われています。
原子炉の冷却水は温排水として周辺の海水温を上昇させています。
核燃料の濃 縮・輸送・保管には膨大なエネルギーが必要です。
使用済み核燃料や将来の廃炉で生じる放射性 廃棄物の処分方法は決まっていません。
原発で働く下請け労働者の被曝、海外のウラン鉱山による環境汚染も深刻です。
原発は二重三重に私たちの生活を脅かしているのです。

<私たちの電気料金が「原発マネー」に!>
国は原発のためのエネルギー対策特別会計として毎年3,000億から4,000億円を予算化し、原発関連地方自治体に交付金として支払っています。
もちろんこの金額は電気料金として私たちから徴収されたもの。
原発が過疎地などに集中しているのは、この予算で地方自治体が買収されているようなものです。
そのほかに電力会社から自治体に直接寄付金も支払われています。
高浜原発のある福井県高浜町には今までに寄付金として43億円支払われているといわれています。
関西電力から発注した工事費などは、請負業者から関電や県の幹部に還流していたことが明らかになりました。
このことはまさに金権まみれの原発問題を象徴しています。

<低線量被曝による子どもたちの健康悪化>
2011年の東京電力福島第一原発事故の被害はむしろこれからが本番かも!!
1986年のチェルノブイリ原発事故後に生まれた汚染地域に住む子どもたちの慢性疾患(特に心 筋梗塞や循環器系の疾患)が増えている事実をご存じでしょうか。
細胞レベル・遺伝子レベルで影響を及ぼす放射能。
安全基準がとてもゆるい日本。
さあ、どうしましょう……?

<放射能汚染は市川市内でも!>
放射能汚染による内部被曝の影響は?飲み水や食べ物は安全ですか?
2011年3月の東京電力福島第一原発爆発事故で放出された放射性ヨウ素は、市川市民の飲み水の水源である栗山浄水場の水道水を汚染しました。
そして、半減期が30年の放射性セシウムを含んだ放射能汚染プルームは市川の特に北部地域の土壌や農作物の汚染をもたらしました。
放射能 汚染がもたらす人体被害が怖いのは、外部被曝だけでなく、汚染された飲料水や農作物などを摂取することによる内部被曝の影響で、特に発達過程にある乳幼児や学童に与える影響は、将来にわたって継続することです。
事故から9年が経過しても、依然として福島原発サイトからは放射性物質が大気や海洋に出続け、森林や土壌に蓄積した放射性物質は風水害などによって飛散し広域に拡散し、いずれは食物連鎖で人体に摂取されることになり、深刻な内部被曝による影響をもたらすことになります。
それでも原発を続けますか!?

※「さよなら原発市川パレード」はなのはな生協がその主旨に賛同し協力しています。

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