なのはな生活協同組合
7月18日の衆議院本会議での安保法制法案の強行採決に抗議するとともに、内閣総理大臣に法案の白紙撤回を求め、両院議長に法案の廃案を求める意見書を送付いたしました。
誰もが安全で安心した生活をおくるためには「平和」は必要不可欠なものであり、次世代に繫がなければいけません。その平和を守るために生協の果たす社会的な役割は、大きいものと考えます。
意見書の内容を掲載いたします。
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
安全保障法制関連法案の強行採決に抗議し、法案の速やかな撤回を求める意見書
2015年7月27日
なのはな生活協同組合理事会
政府与党は7月16日、前日の衆院特別委員会に続き衆院本会議において安全保障法制関連法案の採決を強行しました。
戦後70年を通して時の政府や国会が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国をはじめとした他国の軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆すものであります。まさに違憲立法と言わざるを得ません。
重要影響事態法案では、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく他国への支援活動が可能となり、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題があります。
メディアによる世論調査において、国民の60％もの人が今回の「安保法案」が「違憲」であり、「成立に反対」であるとしています。「説明不足」に至っては実に80％を越えています。そうした中の強行採決は、国民の世論、民意を完全に無視した暴挙であります。
本年4月27日に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院での演説で、法案の「この夏までの成立」に言及しました。国民の意見よりも米国との約束事を優先させました。このことは国民主権を踏みにじり、国会をないがしろにしたものです。
多くの地方議会が本法案に対し「反対」「撤回」もしくは「慎重」との意見書を可決させ、憲法学者の9割が「違憲」としています。そして憲法審査会の参考人質疑では与党推薦の参考人も含めた全員、また特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官から「違憲」と指摘されるなど、はからずも特別委員会では法案が違憲であるということが証明される形となりました。
この法案は憲法に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念を180度転換し、まさに戦争をする国へと変貌をとげる法案と考えます。
私たち、なのはな生協は「命とくらしを守る」を基本理念に、日本だけでなく世界中の人々が安全で安心してくらしていける社会を目指し、様々な活動に取り組んでまいりました。
現政権の下で進められている安全保障法制関連法案は、戦争をする法案であり、安全で安心した社会の継続に反すると考えます。憲法を否定する政府の安全保障法制関連法案の強行採決は決して許されるものではありません。
安全保障政策関連法案の強行採決に抗議し、本法案の速やかな撤回を求めます。
衆議院議長 大島 理森 様
安全保障法制関連法案の強行採決に抗議し、法案の速やかな廃案を求める意見書
2015年7月27日
なのはな生活協同組合理事会
政府与党は7月16日、前日の衆院特別委員会に続き衆院本会議において安全保障法制関連法案の採決を強行しました。
戦後70年を通して時の政府や国会が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国をはじめとした他国の軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆すものであります。まさに違憲立法と言わざるを得ません。
重要影響事態法案では、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく他国への支援活動が可能となり、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題があります。
メディアによる世論調査において、国民の60％もの人が今回の「安保法案」が「違憲」であり、「成立に反対」であるとしています。「説明不足」に至っては実に８０％を越えています。そうした中の強行採決は、国民の世論、民意を完全に無視した暴挙であります。
本年4月27日に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院での演説で、法案の「この夏までの成立」に言及しました。国民の意見よりも米国との約束事を優先させました。このことは国民主権を踏みにじり、国会をないがしろにしたものです。
多くの地方議会が本法案に対し「反対」「撤回」もしくは「慎重」との意見書を可決させ、憲法学者の9割が「違憲」としています。そして憲法審査会の参考人質疑では与党推薦の参考人も含めた全員、また特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官から「違憲」と指摘されるなど、はからずも特別委員会では法案が違憲であるということが証明される形となりました。
この法案は憲法に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念を180度転換し、まさに戦争をする国へと変貌をとげる法案と考えます。
私たち、なのはな生協は「命とくらしを守る」を基本理念に、日本だけでなく世界中の人々が安全で安心してくらしていける社会を目指し、様々な活動に取り組んでまいりました。
現政権の下で進められている安全保障法制関連法案は、戦争をする法案であり、安全で安心した社会の継続に反すると考えます。憲法を否定する政府の安全保障法制関連法案の強行採決は決して許されるものではありません。
安全保障政策関連法案の強行採決に抗議し、本法案の速やかな廃案を求めます。
参議院議長 山崎 正昭 様
安全保障法制関連法案の強行採決に抗議し、法案の速やかな廃案を求める意見書
2015年7月27日
なのはな生活協同組合理事会
政府与党は7月16日、前日の衆院特別委員会に続き衆院本会議において安全保障法制関連法案の採決を強行しました。
戦後70年を通して時の政府や国会が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国をはじめとした他国の軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆すものであります。まさに違憲立法と言わざるを得ません。
重要影響事態法案では、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく他国への支援活動が可能となり、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題があります。
メディアによる世論調査において、国民の60％もの人が今回の「安保法案」が「違憲」であり、「成立に反対」であるとしています。「説明不足」に至っては実に８０％を越えています。そうした中の強行採決は、国民の世論、民意を完全に無視した暴挙であります。
本年4月27日に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院での演説で、法案の「この夏までの成立」に言及しました。国民の意見よりも米国との約束事を優先させました。このことは国民主権を踏みにじり、国会をないがしろにしたものです。
多くのの地方議会が本法案に対し「反対」「撤回」もしくは「慎重」との意見書を可決させ、憲法学者の9割が「違憲」としています。そして憲法審査会の参考人質疑では与党推薦の参考人も含めた全員、また特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官から「違憲」と指摘されるなど、はからずも特別委員会では法案が違憲であるということが証明される形となりました。
この法案は憲法に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念を180度転換し、まさに戦争をする国へと変貌をとげる法案と考えます。
私たち、なのはな生協は「命とくらしを守る」を基本理念に、日本だけでなく世界中の人々が安全で安心してくらしていける社会を目指し、様々な活動に取り組んでまいりました。
現政権の下で進められている安全保障法制関連法案は、戦争をする法案であり、安全で安心した社会の継続に反すると考えます。憲法を否定する政府の安全保障法制関連法案の強行採決は決して許されるものではありません。
安全保障政策関連法案の強行採決に抗議し、本法案の速やかな廃案を求めます。