なのはな生協の消費税対応について

なのはな生協の消費税対応について

 消費税には一貫して反対

「なのはなだより」は併記　
「注文書」は税抜表示

2014年4月1日から消費税率が5％から8％へ引き上げられます。

なのはな生協では1989年の消費税導入時、3％の重みは私たちの家計を圧迫するとして、国会要請行動や駅前での署名宣伝活動、100万人アンケート、税金問題学習会等を行い、消費税や便乗値上げに反対する姿勢を表明しました。その後1997年には3％から5％へ引き上げられることとなりました。

2004年には総額表示が義務付けられました。総額表示によって何％の消費税がかかっているのか見えにくくなり、将来の税率の引き上げに繋がりかねず、また商品自体の価格が分からなくなるため総額表示にも反対してきました。しかし今回も値上げとなり益々家計にかかる負担は大きくなるばかりです。

「スーパー業界は税抜価格強調が大多数を占める」

小売業界では総額表示が義務付けられた2004年から総額（税込）表示のみで、税抜価格を表示しない小売業者が多くありました。

しかし、今回消費税率の引き上げに伴う時限措置として2013年10月1日から価格表示について「税抜」表示が可能となりました。

流通業界ではこの消費税増税に合わせてとのような対応を取っているのでしょうか。

大手食品スーパーの業界団体、日本スーパーマーケット協会と新日本スーパーマーケット協会は税抜価格のみの表示を推奨することで一致し、日本チェーンストア協会は税抜表示を基本とすることと発表しました。

1月末時点でスーパー各社の動向について、西友は税抜表示のみ、イオンとイトーヨーカドーは税抜と税込を併記することを決めているようです。ライフ、ヤオコー、サミット、マルエツ、いなげや、カスミ、エコスは税抜表示を基本とし、支払価格が上がるのは増税のためであることを消費者に訴えていくとしています。

これによってスーパー業界は税抜価格を強調する表示が大勢を占めることになりました。

「なのはな生協の表示」

なのはな生協の考えは消費税導入時点から、消費者の生活に負担を与える消費税には一貫して反対してきました。総額表示が義務付けられた時も、商品自体の価格が分からなくなり、将来の消費税引き上げにつながるとしてなのはなだよりは税抜と税込を併記し、注文書は併記できるスペースがないため税込としました。（当時の法律では併記できない場合は総額表示しかできなかったため）

また、2015年10月に予定されている10％への引き上げ時は商品ごとに税率が変わる軽減税率も検討されているようです。もし軽減税率が導入されれば商品により税率が異なります。

総額表示の場合、税額が分かりにくくなるとの考えから、なのはな生協の表示は商品自体の適正な価格を理解していただくために税抜表示を基本とします。

4月1回から「なのはなだより」は従来通り税抜と税込を併記します。「注文書」は税込表示から税抜表示へと変更になります。

個人宅配の宅配料は4月1日より宅配料とカタログ料に増税分を上乗せして108円へと変更となります。

但し、宅配料無料特典は従来通り1回分のご請求額が12,000円（税込）以上で宅配料を無料とさせていただきます。

ママサポート、よつばサポートも従来通り1回分のご請求額が12,000円（税込）以上のご利用でカタログ料を無料とさせていただきます。

なのはな生協は今後も消費者の生活に負担を与える消費税には反対していきます。