なのはな生協

 

安倍政権は、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックを利用し、その成功のためにテロ対策が必要と外国人への警戒心をあおり、国内における市民監視・管理を強化しようとしています。
その最たるものが「テロ等組織犯罪準備罪」と名前だけをかえた共謀罪新設の動きです。
共謀罪は市民に法律に違反することを話し合うだけで処罰できる思想・言論取締法です。
みんなで共謀罪の制定に反対しましょう。

 

【もくじ】より
共謀罪って何？　自由を奪う監視社会の到来（海渡雄一）
共謀罪をつくらなくても「国連越境組織犯罪防止条約」は批准できます
共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの？
共謀罪攻防ドキュメント
加速する監視社会の動き/
監視が未来を消滅させる（小笠原みどり）/ 監視カメラと顔画
像認識システム/ 他
共謀罪法案対照表
〈資料〉共謀罪が適用される法律名・罪名/ 他

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