なのはな生協

「すべての食品に遺伝子組み換え表示を」の声を
今こそ届けよう！

 

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」座長
湯川剛一郎（東京海洋大学教授）さんにハガキを出しましょう。

今年度「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が始まりました。
検討会の構成は、消費者代表が3人と少数で、事業者や政府寄りの学者が大半を占めています。

第7回目の検討会では「現在、5％未満の混入であれば『遺伝子組み換えでない』と表示できます。
消費者は、全く含まれていないと認識し、誤解を招いている」と消費者側の委員が会議で発言しました。
一方事業者側の委員は「意図せざる混入率を引き下げれば大きなコストがかかる」「混入率をゼロにすれば『遺伝子組み換えでない』と表示できる商品はほとんど存在しない」と反論。
議論は平行線をたどっています。
検討会は、次回1月31日に会合を開き、年度内に報告書をまとめる予定になっています。

遺伝子組み換え作物が輸入され、私たちの食卓にあがったのは、1996年。
政府は遺伝子組み換え食品は従来の食品と同じだから表示は必要ないという姿勢でした。
私たちは、不安な遺伝子組み換え食品を避けるためには表示が必要と考えます。
消費者の知る権利を保障する表示制度に生まれ変わるよう、検討会関係者に声を届けましょう。

湯川座長宛てに要請書を印刷した官製はがきを販売します。
価格は一枚62円です。
要請書にご自分の氏名（匿名も可）と「ひとこと」を書き添えて投函してください。

このハガキはお一人様何枚でもご購入できます。
ご家族、知人、友人など活動の輪を広げていただければ幸いです。

※1月3回の注文書に注文番号を記入してください
注文番号　010098
1枚　62円
（お一人様何枚でも結構です）

 

 

遺伝子組換え表示制度に関する検討会
座長　湯川剛一郎様 様

「すべての食品に遺伝子組み換え表示を」

消費者には、食品にどのような遺伝子組み換え原料が使われているかを知って、選ぶ権利があります。「消費者の権利」を保障する食品表示制度を求めます。

  • すべての食品を遺伝子組み換え表示の対象としてください。
  • 意図せざる混入率を0.9％未満としてください。