なのはな生協
原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期 請願署名
原発事故被害者に「健康に生きる権利」を
賠償打ち切り・帰還の強要に反対します
原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
現在、避難者は、借り上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用しています。
この費用は、最終的には大部分が国、そして一部は避難元の自治体が負担します。
多くの方々が入居延長を希望している中、国と福島県は、避難指示区域外の避難者に対して、この支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出ししました。
避難者にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。
2015年6月12日、政府は「居住制限区域」（23,000人）、「避難指示解除準備区域」（31,800人）を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定しました。
対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年3月で一律終了する方針です。
しかし、避難区域内の多くの住民が「戻らない」、「まだ判断がつかない」としています。
なおかつ、年20ミリシーベルトを避難・帰還の基準としたことには、内外から多くの批判の声があがりました。
賠償の打ち切りによって帰還を迫るようなやり方ではなく、線量や土壌汚染の状況に応じて、避難の継続か帰還かを住民が選択できる対応をし、最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。
甲状腺がんが多発していますが、福島県の委員会では「事故との因果関係について考えにくい」としています。
甲状腺がん以外の疾病については、きちんと把握されていません。
健診の内容・範囲を充実させ、医療費の減免のための立法措置が必要です。
表は、2016年2月15日、福島県県民健康調査委員会において発表された、福島県の子どもたちの甲状腺がんの状況です。
甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1巡目2巡目合わせて166人。
2014年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは51人。
この中には、１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち47人が含まれています。
日本全国の19歳以下の甲状腺がんの発生率は10万人中約0.37人とされています。
現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、10万人中38人以上です。
また、低線量だからといって健康影響が生じないわけではありません。
現に、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんは、被ばく量の比較的少ない人たちからも発症しています。
福島県だけに限ったことではないと考えます。
このため「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。
