非核三原則の法制化を求める嘆願署名

いま世界は「核兵器のない世界」の実現へ大きく変わろうとしています。

オバマ米大統領は09年4月5日プラハで、核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任に触れながら、「核のない平和で安全な世界を米国が追及していくことを明確に宣言する」と述べました。

わが国は、非核三原則(核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず)を「国是」としています。しかし、日本政府は日米安全保障体制の下で、核兵器の先制使用もありうるとする拡大抑止(核の傘)政策をとりつづけ、核密約を結んで核の持ち込みを事実上容認してきました。核密約がアメリカの公文書で明らかになった以上「密約」は一日も早く破棄されるべきです。

国是である非核三原則を空洞化させないためには三原則を「法制化」することです。それによって、世界で唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に率先して尽力することが出来るのです。

これが唯一の被爆国のとるべき道です。

被爆国の国会において、非核三原則を法制化することを求めます。

日本原水爆被害者団体協議会

千葉県原爆被害者友愛会

【取扱い団体】なのはな生活協同組合