なのはな生活協同組合
とめよう！東海第二原発
「再稼働反対」を表明した海野那珂市長を激励しよう
「原則40年」の運転期限が迫る東海第二原発（茨城県）について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めました。
これで、日本原子力発電（原電）がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終了。
この「40年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つですが、申請し、規制委が認めれば「極めて限定的なケース」として20年の延長もできたのが、これで4基目となり、ルールの形骸化が進んでいると言わざるを得ない状況になっています。
東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発10キロ圏から、30キロ圏に拡大されました。
東海第二原発では、30キロ圏の人口は、全国の原発で最多の96万人。
お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは出来ていないのが現状です。
焦点となる地元同意のハードルも高く、再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺5市も実質的な事前了解権を持ちます。
そのうち水戸市の議会と那珂市の海野市長が反対を表明しました。
この市民の命とくらしを守ることを第一に考えた市長の姿勢を高く評価し、応援していきたいという思いから、ハガキ活動を行いますので、ご協力をお願いします。
東海第二原発は千葉県からわずか60㎞、東京から100㎞の距離しかありません。
万が一過酷事故が起これば人口密集地の東京、千葉、栃木、群馬など関東一帯の住民は避難するまもなく被ばくすることは火を見るより明らかです。
再稼働阻止のため、ともに頑張りたいと思います。
宛先と応援メッセージを印刷した官製はがきを販売します。
価格62円です。
要請書にご自分の氏名と「ひとこと」を書き添えて投函してください。
このハガキはお一人様何枚でもご購入できます。
ご家族、知人、友人など活動の輪を広げていただければ幸いです。
12月1回と12月2回でお受けします。
注文番号 010090
１枚 62円
（お一人様何枚でも結構です）
12月末日までに投函してください。
