東海第二原発の再稼働（２０年延長）の中止と即時廃炉を求めます
２０１８年５月２３日
なのはな生活協同組合理事会
東海第二原発は千葉県まで約８０キロの東海村に位置し、一度事故が起きれば人口密集地の東京、千葉、栃木、群馬など関東一帯の住民も避難するまもなく、被ばくします。さらにこの原発は、東日本大震災で被災、損傷した老朽原発であり、これまで再稼働された原発と異なる沸騰水型原発（東京電力福島第一原発と同型）であり、事故原因究明も曖昧なままの再稼働は許されません。
３０㎞圏内には水戸市をはじめ１４市町村、９６万人の住民がおり、実行性のある避難計画を策定することは不可能です。その背後には首都圏３０００万人が生活しています。東京電力福島原発事故では７年経過したにもかかわらず、多くの方々がふる里に帰る事ができずに不自由な避難生活を送っています。
千葉においても放射能汚染をもたらし、食とくらしの安全が脅かされました。今も不安を口にする人が少なくありません。
東海村には第二原発だけではなく、再処理工場などの関連施設が多数存在しています。中でも「東海再処理工場」の高レベル廃液は、事故により汚染が広がれば同時複合災害にもなりかねません。一度過酷事故が発生すれば、首都圏に影響を及ぼすのは間違いありません。広範囲にそして長期に渡ることも福島で学びました。福島原発事故を繰り返さないことが子ども達の未来、持続可能な社会を守ることになります。
誰もが安全で安心して暮らせる社会の構築のため「東海第二原発の再稼働（２０年延長）の中止と即時廃炉を求めます。
上記の要請書を 安倍総理大臣 世耕経済産業大臣 日本原子力発電株式会社 村松 衛 取締役社長 原子力規制委員会 更田 豊志委員長 宛に本日発送しました。