7月1日(火)、政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これに対し、なのはな生協では、8月25日(月)の理事会において平和憲法を否定するものだと、反対する声明文を採択し、政府に送りました。
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
集団的自衛権行使容認並びに憲法解釈変更に反対します
2014年8月25日
なのはな生活協同組合理事会
政府は国会で議論を尽くす事もなく、そして国民に対して説明責任を果たさないまま、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これは憲法第9条を否定することであり、国民の人権を守るため国家の動きを制限する立憲主義にも反するものです。
なのはな生協は「食とくらしを守る」を基本理念に、日本だけでなく世界中の人々が安全で安心してくらしていける社会を目指し、様々な活動に取り組んでまいりました。
現政権の下で進められている集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、安全で安心した社会の継続に反すると考えます。憲法を否定する政府の憲法解釈の変更は決して許されるものではありません。
集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃を受けていなくても同盟国が攻撃された時に反撃する、つまり戦争することを意味しています。行使の条件には「密接な関係にある他国」「国民の権利が根底から覆される明白な危険」とありますが、その時々の政権により解釈を変え、再び戦争のできる国家へと歩みを進めることにほかなりません。これは戦後日本の平和主義から大きく逸脱した行為です。同じ過ちを二度と繰り返さないために、集団的自衛権の行使容認に強く反対します。
憲法第9条の下では、集団的自衛権の行使は認められないと長年にわたり認識し、国民的合意となっていたはずです。憲法改正に等しい事項を何の議論もなく、閣議決定で行うなど許されるものではありません。
日本国憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が世界に誇るものであり、将来にわたって永続的に受け継いでいかなければならないものです。しかし、現政権下で成立した「特定秘密保護法」、閣議決定された「防衛装備移転三原則」、「集団的自衛権の行使容認」は、すべて日本国憲法を否定するものであり、正式な手続きを踏まずに決められたものです。そのような、政府の勝手な憲法解釈の変更による決定、またそれに基づく関連法案の改正に反対します。
