機関紙「なのはな」5月号WEB版

東京電力福島第一原発事故から６年が経過しました。
報道を見れば住民の帰還が順調に進み、復興が進んでいるかのような錯覚を覚えます。
福島を度々訪問していますが、避難地域とそうでない地域に大きな隔たりがあるのを感じます。
24年3月に避難解除された広野町では5年経過し、5490人中、2897人（53％）が帰還、27年9月に解除された楢葉町では8011人中、767人（9.5％）、今年の3月、4月に一部解除された浪江町、富岡町、飯館村に帰還の意向を示しているのは10数％という状況です。
安全に暮らせる状況にないと考えている人が多く、廃炉の目処もたたず、原発事故が進行中という事を考えさせられます。

生協の組合員活動や商品政策に反映させるため、毎年アンケートを実施しています。
5回目の今回は7124枚配布に対して1675枚（23.5％）の回収があり、昨年の4月より5％（321枚）減少しました。風化を感じさせる数字になりました。

➣原発について
『原発についてどう考えますか？』の問いには「段階的に減らす」「ただちに廃炉にすべきだが」がそれぞれ41.7％（前回43.1％）、55.7％（前回54.0％）でした。
多くの組合員の方が脱原発を望んでいる状況は変わっていませんでした。

➣原発の再稼働について
再稼働については「賛成」が0.5％（前回1.3％）、「反対」が88.8％（前回88.4％）あり、国民や電力ユーザーからの費用負担の仕組みがつくられようとしている中、原発に頼らないエネルギー政策を望んでいることで「反対」の声が多かったと思われます。

➣生協の脱原発活動について
28年度生協では「さようなら原発大集会」への参加、熊本地震の時には「川内原子力発電所１号機、2号機の即時停止を求める要請書」を内閣総理大臣、九州電力、原子力規制委員会に送付、福島子ども支援募金（2011年から継続。毎週2つの保育園に野菜を届ける活動）、原発事故被害者の救済を求める、福島原発被害千葉集団訴訟「公正な判決」を求める、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟公平な判決を求める署名など様々な取り組みをしてまいりました。

6月には「日本と原発4年後」の上映会をし、4年経った福島の様子や原発訴訟の矛盾点を海渡弁護士に解説していただきました。

2月には東日本大震災と時に政府が運転の停止を命じた「浜岡原発」を役職員で視察し、脆弱な地盤の上に建設され、津波に耐えられないような薄い防波壁に驚き、東海地震があれば福島のようなことが起きるのは容易に想像できました。
もう一度原発事故が起こさいためにも廃炉すべきということを確認しました。
生協の脱原発活動については賛成が91.6％（前回87.5％）、反対が0.8％（前回1.0％）だったのでこれまで続けてきた活動が広がったものと考えています。

国は放射線量が20mSv/年を下回り、住民が生活できるようになったとし、飯館村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で放射線量の高い帰宅困難区域を除き、避難指示が解除ました。
同時に現行の災害救助法に基づく自主避難者への住宅提供は2017年3月で打ち切られ、復興の掛け声のもとに帰還が進められようとしています。

1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。
一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。
住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」になります。
原発事故後、千葉県では1mSv/年の目安である空間線量0.23μ㏜/ｈで除染の対象でした。食品の内部被曝も1mSv/年を基準に作られました。

しかし、福島県における日本政府の避難基準は20mSv/年です。
ソ連よりも4倍も甘い基準となります。20mSv/年で暮らす住民の被曝被害が心配です。
震災当時、ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対象となっていました。
自主避難者は賠償や支援もなく避難しました。
子どもたちを守るために子育て世代が多く、母子だけで避難したケースもあります。
東京電力からの定期的な賠償もありません。
2011年12月にはじめて「自主的避難等対象区域（福島県内23市町村）が設定され、一律で一人８万円（18歳以下と妊婦は40万円）で避難に係る経費をカバーするには程遠い額でした。住宅提供は重要な支援でした。

ばらばらの避難、孤立化、周囲の無理解や差別など避難者を取り巻く環境はひどくなってきています。
そうした中、自主避難者を「自己責任」と切り捨てた今村復興相のその発言は被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はないように感じます。
返す帰還ではなく、納得し安心して帰られる帰還政策が必要と考えます。

➣今後の取り組み
前回に引き続き『原発の風化』『福島の復興』について伺いました。
『原発事故の風化』については風化しつつあるが72.9％（前回77.2％）、そうは思わないが23.7％（前回19.5％）と風化を感じていない人の割合が増えました。

『福島の復興』については「順調に進んでいる」が0.4％（前回0.3％）、「少しずつだが進んでいる」が54.1％（前回51.2％）全く進んでいないが32.9％（前回36.1％）と放射能被害により復興の歩みの遅さが感じられる結果となりました。

『なのはな生協の放射能検査について』は必要であるが91.6％（前回92.5％）不必要であるが2.6％（前回2.1％）でした。

半減期の長い放射能、食品への汚染は継続していると感じている結果と考えます。
商品を安心して利用していただくため、検査を継続していくと共に原発事故が2度と起こらないよう脱原発の活動に取り組んでまいります。

第１２回ＧＭＯフリーゾーン全国交流集会が佐賀で開催され、なのはな生協でも初めて生産者に呼びかけ、取り組んだ成果を報告しました。
交流集会では、遺伝子組み換え作物や食品に反対をする約４５０名が参加しました。
はじめに大草秀幸氏の「棚田の保全活動から食と農を守る」基調講演があり、「大豆100粒運動を通した食育活動」、韓国から「ＧＭＯ反対運動の現状と課題」、米国の市民団体の代表・ゼン・ハニーカットさんからは「アメリカ中のお母さん達、母親達に力を、子どもたちに健康を」、遺伝子組み換え食品が子ども達へ深刻な健康被害を与えていることに気づいたお母さん達がＧＭ食品表示の義務化を求め、食卓から遺伝子組み換え食品をなくすために、オーガニックの食べ物を普及させるなど、子ども達を守るために立ち上がった力強い運動の発表がありました。
また、各団体から遺伝子組み換えに反対する取り組み報告がありました。

今、世界の市民運動が取り組んでいるもっとも大きなテーマが、「遺伝子組み換え食品」です。
遺伝子組み換え作物栽培の拡大が生物多様性の破壊となり、食卓の安全を脅かすだけでなく、多国籍企業による食料支配をもたらしているからです。
この動きに対抗する米国での米国ではＧＭ食品表示を求める運動は、日本を含むアジア各国でも大きな励みとなり、栽培禁止や規制強化に繋がっています。
また、ＥＵ諸国やロシア・東欧など多くの国が遺伝子組み換え食品を拒否し続けています。
除草剤に枯れない雑草、殺虫毒素で死なない害虫、それに伴い農薬の使用量も増大しています。
にもかかわらず、米国政府や多国籍企業は、世界中に遺伝子組み換え作物の栽培を広げていこうとしています。
ＧＭ鮭やリンゴが承認され、遺伝子組み換えだけにとどまらず、ゲノム編集技術によるナタネの栽培も始まりました。

世界中に広がるＧＭＯフリーゾーン運動の拡大が、この動きを止める要となってきます。
ＧＭＯフリーゾーンとは、遺伝子組み換え作物が栽培されていない地域のことです。
日本では、１９９６年に遺伝子組み換え農産物の輸入が認可されてから、遺伝子組み換え作物の栽培は禁止されているわけではありません。
大学や企業などによる実験的な栽培は各地で行われています。
ＧＭＯフリーゾーン運動をすすめることにより、草の根で遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げ、日本では遺伝子組み換え作物が栽培できない状況を作りだすことが可能になります。
なのはな生協では、今後も遺伝子組み換え作物・食品に反対し、ＧＭＯフリーゾーンの拡大に取り組んでいきます。
副理事長　　勝俣かおる
＊ＧＭＯフリーゾーンは、「遺伝子組み換え作物は、作らない」という思いをもっている個人・農家なら誰でも農地を登録し宣言できます。消費者や事業者も、そのような農家を応援したい、遺伝子組み換え食品は食べたくないという気持ちがあれば、サポーターになっていただけます。
（今後、事業者、組合員に向けて取り組みを考えています）

大量に輸入されたGMナタネが輸送中、トラックから落ち風や鳥によって運ばれいろいろな場所で自生をし、環境に大きな影響を与えています。
これまでブロッコリーやからし菜、雑草とのＧＭ交雑種も見つかっており、何もしないと私たちが普段食べる野菜にＧＭ汚染が広がってしまいます。
3月15日、鹿島港にてなのはな生協と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン10人でGMナタネ自生調査をおこないました。

自生調査は日本各地で行なわれ、GMナタネが採取されています。
見つかれば輸入会社や自治体に対応を申し入れています。
このような地道な調査活動がＧＭ汚染の拡散を防いでいます。
この日、鹿島港で採取した西洋ナタネ18検体は検査したところ幸いにも陰性でしたが、千葉港でも鹿島港でもGMナタネの自生が確認されています。
今後もこの活動を継続し、色々な方に注意喚起を促していきたいと思います。

なのはな生協では福島第一原発事故以降は以前にも増して、生協活動と原発は相容れないものとし、様々な活動をしてまいりました。
この活動を支えてきたものは東京電力との損害賠償請求の訴訟にあると考えます。
福島には米を中心に多くの生産者がいます。
事故のあとはに日に日に売り上げが落ちてきました。
そうした中、東電から「売り上げが落ちているなら、生産者を変えればいいのではないか」という一言に生協の基本である顔の見える関係を否定されました。
生産者とともに長きに渡り築き上げたものをゼロにしようとしました。
安全なものを生産者とともに作ってきたものを皆様に「安全ではない」と認識されたことがくやしいと感じました。
裁判で闘うと併行して生協では「原発事故を風化させない」「福島を孤立させない」「原発事故を他人事としない」を目的に活動してきました。

昨年の職員研修では40名が南相馬市から国道6号線を南下し帰宅困難地域を視察しました。
初めて現地を視察した職員からは5年経過しているのにもかかわらず「まさにゴーストタウンだ」との声が、警告音のなるサーベメーターの数字やフレコンバックの山を見ては「これで人が住めるようになるのか」という声があがり、原発事故の恐ろしさが理解できたように感じました。

福島を何度も訪問し、沢山の被害者の方と話しました。
福島県と他県、生産者と消費者、避難区域とそうでない地域、帰還者と帰らない人、家族間など様々な分断がありました。
一人一人被害も違っていました。
一人一人に寄り添った補償が必要なこともわかりました。
2度とこのようなことがあってはならないと強く感じました。
そのためには東京電力、国に責任をしっかりと取らせることが脱原発に繋がる事になると考えます。