2021年3月18日､水戸地方裁判所は東海第二原発差止訴訟において､日本原電に対して再稼働差止めの判決を下しました｡
しかし日本原電は翌日､判決に不服として東京高裁に控訴しました｡判決では特に東海第二原発周辺の14市町村における『広域避難計画』が不十分だとして､事故が起これば｢住民が安全に避難することができない｣とされたにもかかわらず東京高裁に控訴したのです｡
これは日本原電がこの水戸地裁判決を真摯に受け止める姿勢がなく､事故が起きた際の住民を安全に避難させることを軽視している､と言わざるを得ません｡
そして今もそのための再稼働工事を続けていて､来年の2022年12月に東海第二原発を再稼働させようとしています｡しかも実際には､この2022年12月の前の段階の9月頃に｢使用前検査｣として､原子炉に燃料が装填されるので事実上､この段階で原子炉の再稼働が始まるのです｡
この再稼働を止めるため、今年5月､茨城､千葉､東京の多くの首都圏の脱原発市民団体で結成された「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」も参加している「東海第二原発いらない！ 首都圏ネットワーク」が結成され､署名活動を開始しました｡
来年12月とされる東海第二原発の再稼働を阻止するため､1人でも多くの方に署名して頂きたいと思います｡宜しくお願いいたします。
受付期間：12月1日から12月30日まで
