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相双の会 会報72号

相双の会 会報72号

原発事故被害者「相双の会」会報70号が届きましたので、転載します。

102 歳の方の自死
全ての原発事故被害者の皆さんは、これまで各々違いはあるにしても 7年と言う貴重な時間を費やしてしまった。
人生が狂ってしまったと言っても過言ではないと思います。
若い人はこれからの人生に夢を持ち邁進してきた。
高齢者は終活を家族とともに幸せな時間を過ごしていたでしょう。
私は 102歳の方が「これ以上家族に迷惑をかけられない」と自死したニュースを見て悔しく悲しく怒りが収まりません。
人生幾ばくもないのに自死まで追い詰めてしまった 原発事故、このような思いをしている高齢者が多くいるのではないかと危惧しています。
どうしても帰りたくてリフォームをして老夫婦二人で帰還したが「とても寂しく 不安で居られない。猪、猿と生活できるもんでない」と新たな居住地に移ったと聴きました。

 

猪、猿と生活できない
避難命令から7年過ぎ、いまだにバラバラになっている家族が多い。
避難解除されても帰還しているのは殆ど高齢者だけで若い人たちはほんの少数にとどまっています。
特に子育て真最中の方々は真剣に考えています。
放射線量は除染によって下がったところがあります。
それでも事故以前からすれば数十倍も高いのが普通です。
また高さ 1メートル地点での線量計測では安全は判断出来ません。
何故なら放射性物質は土壌の中にあるからです。

 

「緊急事態宣言」で何でもあり
原発事故の時、国は「原子力緊急事態宣言」を発令し、緊急事態だから法令を守らなくても良いし、さまざまな特別措置法を乱発して、国や東電の都合のいいようにしてきた。
それが本来放射線管理区域である年 20ミリSv以下なら住めるという指針です。
食品は当初は 500ベクレルでしたが批判され 100ベクレルとした経過がある。
暫定基準値は 500 ベクレルで今の基準値は 100 ですからいっぺんに摂る量に違いはありますけど、どちらにしても体内被爆は、累積加算する事を知っておかねばなりません。
何ベクレルまでなら身体に溜まらずに排出されるので大丈夫、というようなデータもないと思います。

 

自然放射能と人工放射能はちがう
自然放射性核種は生物の進化と適応の過程と密接な関係がある。
自然放射性核種の代表的なものがカリウム 40であり、宇宙線、 地殻中からのもの、食物などを通して体内に入ったものを合わせると、年間 850 マイクロシーベルト前後の自然放射線の被曝を受けていると言われています。
自然放射線のうち、体内被曝と、地殻からの体外被曝の大部分はカリウム 40だ。
これは、生物にとって重要な元素であるから、否応なしに体内に入ってくる。
だがカリウムの代謝は早く、どんな生物もカリウム濃度をほぼ一 定に保つ機能を持っている為、腎臓障害が無い限りカリウム 40が体内に蓄積することはない。
生物が、その進化の過程で獲得してきた適応の結果なのだ。
「人工放射線も 自然放射線も、生物や人体にたいする影響は同じである」との前提は間違いです。
だから原発推進派は年 100ミリSvでも大丈夫と 言い放っているが誰も信用しません。

県内原発事故関連死、認定者だけで 2211人。なお増え続ける
福島県内の市町村が関連死と認定した死者数は2月20日現在で 2,211人、昨年2月末時点より 82人増えている。
地震、津波で死亡した直接死 1,605 人を 606 人上回り福島県内の直接死と関連死、死亡届が出された人を含めた死者数 4,040 人の 55%を占めている。
市町村別の死者数は南相馬市 507 人、浪江町 414 人、富岡町 410 人、双葉町 147 人、楢葉 町 138 人、いわき市 137 人、大熊町 122 人、川内村 97 人、広野町 44 人、飯舘村 42 人、葛尾 村 39 人、川俣町 29 人、相馬市 28 人、田村市 14 人、新地町 9 人。
原発事故に伴う避難区域が設定された 12 市町村が 2,003 人と大半を占める。

 

福島地方裁判所いわき支部において本年3 月 22 日に言い渡された、避難者訴訟・第一陣 判決について、原告は本日、控訴を申立てた。

1 判決は、原告に生じている精神的損害として、避難生活による精神的苦痛の他に「故郷の喪失」による無形の損害と精神的苦痛という要素があることを認めつつ、これらの被害救済の水準において、著しく不十分なものにとどまった。
判決は避難慰謝料と故郷喪失慰謝料を区別しないで包括的・総合的に評価し、その損害額(既払金を控除した認容金額) を 150 万円ないし 70 万円とした。
しかし、帰還困難区域を含めた旧警戒区域における、避難慰謝料と故郷喪失 慰謝料を含めた精神的 苦痛及び無形の財産的損害の全てが、月額 10 万円という指針に従って支払われた既払い金のほかに、150 万円に過ぎないという損害評価は、被害者の実感とかけ離れた不当な判断である。
また、旧緊急時避難準備区域における精神的損害が、既払いの 180 万円に加えて 70 万円、合計 250 万円にとどまるという評価も、事故後5年を経過した時点においても帰還率が5割程度にとどまるという実情から乖離している。
一方で判決は、損害算定の基礎となる被害事実について、原告らの主張をそのまま是認し、認定事実として判示している。
また、避難慰謝料と故郷喪失慰謝料の内容をなす要素である無数の事情についても、原告らの主張をそのまま踏襲して判示している。
それにも関わらず、損害算定における評価が このような低額に留められたことは、原判決が政府の政策に基づく指針に追従していること、すなわち指針を根本から検討し直して、 司法判断として、あるべき救済を行うことができなかったことを示す。

 

2 原陪審の指針が示している政府の賠償政策とは、損害賠償を避難指示と結びつける枠組みであり、その趣旨は「帰還政策」である。
政府が設定した線引きによる避難指示を賠償の根拠に据えて、避難指示が解除されれば、相当な期間の経過によって被害はなくなるものとされる。
そして、ごく一部の帰還困難区域を例外として、「故郷喪失」とか「帰還不能」という事態は存在しないものとして、 以後の避難行動に対する賠償を不要なものとし、帰還を促す「避難強要政策」でもある。
しかし、実際には多くの避難者が、放射能被ばくの危険を避けるために「帰りたいけど帰れない」という状況に何年も置かれ、その結果、今なお元の地域に戻れないでいる。
上記 のとおり原判決は、避難慰謝料と故郷喪失慰謝料を区別せずに算定するという方法をとったのであるが、それは、故郷喪失という被害に対する明確な損害評価を避けたことを意味している。
そのことによって、故郷喪失という事態を認めずに帰還を促す政府の政策に追従し、後押しする役割を果たしている。
損害額の評価における低水準も、避難慰謝料に加えて故郷喪失という被害を十分に救済することが、帰還政策に反するものと言われること を回避したものとも解される。
このように、 判決は、被害の切り捨てと帰還の強要を進める政府の政策に追従し、司法の役割を放棄したものという批判が相応しい。

 

3 他方で判決は、上記のとおり「故郷喪失」という被害を、原告が受けた損害の重要な要素として認めた点では、重要な意味を持つ。
さらに、判決がほぼ全ての原告について、 2つの区域ごとに一律の慰謝料支払いを命じたことは、国の政策として設定された原陪審 の賠償に関する指針が、賠償の基準として一般的に不十分なものであったことが、司法判断として示されたことを意味しており、これも重大な意味を持っている。
上記のとおり、判決は原告が主張した被害の事実をそのまま認めたのであり、その上で、政府の賠償政策である指針が一律に不充分であることを宣言している。
そうでありながら、被害の実情と乖離した水準の賠償しか認めなかったことは不合理であり、この判決が持つ矛盾と欠陥である。
原告と弁護団は、この判決を決して受け入れることなく、控訴審において、引き続き公正な司法判断を求めて闘う所存である。
以上

 

千葉県なのはな生協役員研修会の感想
2月 17 日~18 日に福島県岳温泉で開催された千葉県なのはな生協の役員研修会にお招きいただき、報告させて頂きました。
また加瀬伸二理事長の講演を聞いて本当に素晴らしい活動をしていることに敬意を表したい。
地域住民(組合員)へ安心・安全な食品を提供しょうと原発事故当初から真剣に取り組んでいる。
こんな生協が全国を見てもあるでしょうか、私は聴いたことがありません。
職員の皆さんも私の拙い話を真剣に聞いていただきました。
その感想からいくつか紹 介します(國分富夫)。

一度事故を起こせば強制避難させられ、ふる里を奪われ、生活が根こそぎ破壊され最悪の場合国民の存続すら脅かす原発という存在を改めて確認しました。
正直なところ原発事故が起きるまで自分自身、原発の知識もなく、むしろその存在に恩恵を受けてきた部分があると思ってきた。
7年前の事故は無知であったとは言え片棒担いでいた事は歪めません。
したがって事故により被災した方々への賠償は全国民で行っていかなければいけないと思っています。
この未曾有の原発事故を受けても原発再稼働を推進するなんてとんでもないことであり、全国民が一丸となって廃炉を目指して行く事が第一歩ではないかと思います。
全国民が脱原発を訴えるようになってくれる事を願います(I さん)。

 

3.11 以前は私も原発は安全でクリーンでローコストと思っていました。脱原発の学習会は冷ややかな思いで見ていました。
東電・国にだまされたと被害者ぶるつもりはありませんが、脱原発に行動あるのみ(F さん)。

 

原発関連死、甲状腺癌、土壌汚染、宅地汚染、農地汚染など様々な問題があるにもかか わらず避難解除されたと聞き言葉がありませんでした。
一度放射能汚染された地域に安全地帯はない。
確かにそうだと思いました。
子どもの未来のために100年賠償を求めるの は当然という言葉に熱い気持ちを感じました(J さん)。

 

ご意見のお願い
是非ご投稿をいただき「声」として会報に載せたいと考えています。
匿名でもけっこうです。
◇電話 090(2364)3613
◇メール(國分)kokubunpisu@gmail.com

 

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